政府公共調達データベース

大阪市住之江下水処理場雨水滞水池設備工事（その１－１）

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公示日/公告日 2023年09月07日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0041 建設工事
本文 １ 担当
(1) 入札担当 〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号 大阪産業創造館９階
大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ
電話:06-6484-7893
(2) 設計担当 〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号 ATCビルITM棟６階
大阪市建設局下水道部設備課
電話:06-6615-7895
(3) 契約担当 〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号 大阪産業創造館９階
大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ
電話:06-6484-7893
２ 入札に付する事項
(1) 工事名称
住之江下水処理場雨水滞水池設備工事（その１－１）
(2) 工事場所
大阪市住之江区泉１-１-189
(3) 工事期間
契約締結日から令和８年３月31日まで
(4) 工事概要
本工事は、住之江下水処理場に設置する雨水滞水池設備の設計・製作・据付を行う
ものである。
雨水滞水池設備工 一式
(5) 入札方法
大阪市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）又は郵便による。
(6) 発注方式
単体（単体企業、事業協同組合）
(7) 入札予定価格
事後公表
(8) 低入札価格調査
適用
(9) 議会の議決
不要
(10) ＷＴＯ
適用
(11) 落札方式
本工事は、技術的な工夫の余地が小さいため、同種・類似工事の施工実績、工事成
績及び社会性等定量化された評価項目と入札価格とを総合的に評価して、落札者を決
定する総合評価落札方式（特別簡易型）である。
(12) 大阪市週休２日工事
本工事は、大阪市週休２日工事実施要領における「発注者指定方式」の適用工事で
ある。
３ 入札参加資格
次に掲げる条件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査においてその資格を認めら
れた者は入札に参加することができる。入札参加資格の有無は、基準日を別に定める場合
を除き、入札参加資格審査申請書提出期限日現在による。なお、本工事は監理技術者専任
緩和の対象外工事である。
(1) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づく「機械器具設置工事業」ま
たは「水道施設工事業」の特定建設業許可を有すること
(2) 平成20年度以降において公共下水道、流域下水道、水道施設、河川施設または湛水
防除施設の、ポンプ吐出量が3.5m3／分・台以上のポンプ設備を建設業法における「発
注者」と直接契約を締結する「元請負人」（共同企業体の場合は代表者に限る。）とし
て、自社にて設計及び施工（施工中は除く。）の実績を有していること。ただし、補修
工事は施工実績から除く。
(3) 本設備は災害時等の緊急時に迅速な対応が必要であり、当日に対応できる様に技術
者を本設備設置場所に６時間以内に配置できること（サービス業務を移管又は業務提
携している企業を含む。）
(4) 次に掲げる全ての条件を満たす技術者を配置できること
ア 建設業法第26条第１項及び第２項に基づく監理技術者又は主任技術者を専任で配
置できること。ただし、工場製作のみで現場が稼働していない期間は、当該技術者
の専任での配置は要しない。また、工場から現場へ工事現場が移行する際に監理技
術者又は主任技術者の変更を認める。工場及び現地での配置予定技術者について
は、３(4)ア～ウの条件を満たしていること
イ 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したことを証明す
るものを有する者であること
ウ 入札参加申請日現在において、常勤の自社社員（在籍出向者、派遣社員は認めら
れない。）であり、かつ、３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること
(5) 入札参加申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点において納期が到来して
いる大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通徴収]、市・府民税[特別徴
収]、固定資産税・都市計画税[土地・家屋]、固定資産税[償却資産]、特別土地保有
税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、入湯税、延滞金、重加算金、不申告加算
金、過少申告加算金及び滞納処分費）を完納していること。ただし、本市の調査によ
り未納が判明した場合、本市の指示に従い令和５年10月２日(月)までに納付すること
(6) 大阪府税に係る徴収金を完納していること。ただし、大阪府内に事業所を有しない
者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県税に係る徴収金を完納していること
(7) 消費税及び地方消費税を完納していること
(8) 建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市にお
いて当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けていないこと
(9) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(10) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及
び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(11) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者である
こと
(12) 経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過していないこと
(13) (12)の条件を満たす経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工
事の種類の完成工事の年平均が「０」でないこと
(14) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律
第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚
生年金保険（以下「社会保険」という。）に事業主として加入していること。ただ
し、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、事業協同組合等
にあっては、すべての組合員が本要件を満たすものであること
(15) 関係会社の入札参加制限
当該入札に参加しようとする者の間で、次のいずれかの関係に該当する場合は、そ
のうちの１者しか参加できない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合
(ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社
等をいう。(ｲ)において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等
をいう。(ｲ)において同じ。）の関係にある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法
施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をい
う。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第25号）第２条第４号に規定す
る再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第
２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執
行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行
する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社
等の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生
法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を
現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ 以下のいずれかに該当する２者の場合
(ｱ) 組合（共同企業体を含む。）とその構成員
(ｲ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場
合
(ｳ) 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係であ
る場合で、かつ、本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む。）の所
在地が、同一場所である場合
(ｴ) 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会
社等と同一である場合
(ｵ) 一方の会社等の本市の入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の会社等と同
一である場合
エ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
４ 入札説明書等の交付
公告日から大阪市電子調達システム及び１(1)の担当で交付する。ただし、１(1)の担
当での交付は令和５年９月22日(金)までとする。
５ 設計図書等の交付
公告日から電子入札システム及び１(1)の担当で交付する。ただし、１(1)の担当での
交付は令和５年９月22日(金)までとする。
６ 入札参加申請書の提出
公告日から令和５年９月22日(金)午後５時までに電子入札システム及び郵送により行
うこと
７ 入札書の提出期間
令和５年11月８日(水)午前９時から同月9日(木)午後５時までに電子入札システムによ
り提出すること
なお、郵便入札の場合は令和５年11月９日(木)午後５時までに必着すること
８ 工事費内訳書及び自己採点表の提出
入札にあたっては、工事費内訳書及び自己採点表の提出を要する。
９ 開札の日時及び場所
(1) 日時（予定）
令和５年11月10日(金)午後１時30分
(2) 場所
ア 電子による場合 電子入札システム上とする。
イ 郵送による場合
大阪市中央区本町１丁目４番５号 大阪産業創造館11階
大阪市契約管財局契約部入札室
10 入札の無効
(1) 大阪市契約規則第28条第１項各号のいずれかに該当する入札
(2) 再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札
(3) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札
(4) 工事費内訳書及び自己採点表を提出しない者が行った入札
(5) 提出した工事費内訳書が、次の項目に該当する場合
ア 工事名称、商号又は名称の記載がない。
イ 内訳項目の単位・数量などに記載があるが、金額の記載がない。
ウ 入札金額と工事費内訳書の工事価格が異なる。
エ 見積の内訳金額が「０」となっている項目があるなど、見積が適切に行われな
かったことが明らかである場合
オ 商号または名称が、入札書の情報と明らかに異なる。
(6) 提出した自己採点表が、次の項目に該当する場合
ア 工事名称、商号又は名称を記載していない。
イ 商号又は名称が、入札者の情報と明らかに異なる。
(7) 自己採点の根拠資料を提出しない者のした入札
(8) 自己採点の根拠資料の作成に関し不正が行われたと認められる入札
(9) 低入札価格調査制度適用案件において、次の項目に該当する場合
ア 指定する日時までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった落札者がした低入
札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格の入札
イ 工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領第15条の規定に該当する技術
者を配置できない落札者がした調査基準価格を下回る価格の入札
(10) 開札時から落札決定までの間において、次のいずれかに該当した場合
ア 建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市
において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けた場
合
イ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合
ウ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合
エ 直近の経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過した場合
オ 経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成
工事高の年平均が「０」の場合
(11) ３(15)に定める関係会社の参加制限に該当する２者がしたそれぞれの入札
11 落札者の決定方法
(1) 落札決定日（予定）令和５年12月５日(火)
※予定価格に対する質問がなかったときは評価結果公表の翌日から起算して10日後
(2) 評価値が最も高い者を審査した結果、次のア、イを満たし評価値に変動がない場
合、その者を落札者とする。なお、自己採点に誤りがあり評価値に修正がある場合に
おいても、順位が変動しない場合はその者を落札者とする。
順位が変動する場合はその者を落札者とせず、新たに評価値が最も高くなった者の
審査を行う。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にある。
イ 評価値が、次の式によって算出する基準評価値を下回っていない。
基準評価値＝〔標準点／予定価格〕×100,000,000
(3) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただ
し、この場合において評価値と技術評価点が同じで入札価格が異なる場合は、くじに
よらず入札価格が低い者を上位者とする。
(4) 評価順位の最も高い者の入札が、調査基準価格を下回る入札である場合には、「工事
請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領」による低入札価格調査を行う。
12 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金（見積もった契約希望金額の100分の３以上） 免除
(2) 契約保証金（契約金額の100分の10以上納付） 納付
13 前払金
契約金額の40％（年度分割）とする。
14 契約条項を示す場所
大阪市電子調達システム及び１(3)の担当とする。
15 その他
(1) この調達については、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるもので
ある。
(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 本案件に直接関連する他の工事の請負契約を本案件の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無 無
(5) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱
に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
(6) 詳細は入札説明書による。