政府公共調達データベース

秋田県鎧畑及び田沢湖発電所大規模改良事業

公示日/公告日	2024年04月23日
調達機関	秋田県（秋田県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１入札に付する事項 (１) 事業名称鎧畑及び田沢湖発電所大規模改良事業 (２) 事業概要設計・施工一括による発電所の大規模改良調査・設計業務一式建設業務一式 (３) 事業場所ア鎧畑発電所取水口周辺：仙北市田沢湖田沢字牛台導水路：仙北市田沢湖田沢字牛台～字鎧畑発電所周辺：仙北市田沢湖田沢字鎧畑イ田沢湖発電所取水口周辺：仙北市田沢湖田沢字見附田（田沢湖取水口）発電所周辺：仙北市田沢湖田沢字潟前 (４) 事業期間契約締結日の翌日から受注者の提案日までとする。ただし、以下の条件のほか、要求水準書に記載の事項を遵守すること。アＦＩＰ認定の取得日の翌日から２年以内に既設発電設備を廃止すること。イ工期の終期は、令和14年３月10日を超えないものとすること。２予定価格 24,121,526,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）３入札参加者の構成 (１) 入札に参加できる者は、単独の企業又は複数の企業（以下「構成員」という。）から構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）のいずれかとする。 (２) 入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、調査・設計業務及び建設業務を実施するものとする。 (３) 入札参加者が共同企業体である場合、代表となる企業（以下「代表者」という。）を定めるものとする。代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、出資比率が構成員中最大とする。また、各構成員の出資比率の下限は、建設業務を実施する者に限り設けるものとし、建設業務を実施する者の均等割の10分の６とする。（例：共同企業体の構成員として、建設業務を実施する者が２者含まれる場合、均等割（２分の１）の10分の６は、1/2×6/10＝30パーセントであり、当該２者はそれぞれ30パーセント以上出資する必要がある。） (４) 参加表明書及び参加資格確認申請書等の提出（以下「参加表明」という。）以降において、代表者及び代表者以外の構成員の変更は認めない。ただし、変更せざるを得ないやむを得ない事情が生じた場合で、県が変更を認めた場合はこの限りではない。なお、入札参加者が２の参加資格要件を満たさなくなった場合、入札参加者は、県に速やかに通知しなければならない。 (５) 入札参加者及び当該入札参加者と資本又は人事等において一定の関連のある者（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号又は第４号に規定する親会社・子会社の関係がある場合をいう。以下同じ。）は、同時に当該他の入札参加者となることはできないものとする。４入札参加者の参加資格要件 (１) 共通参加資格要件入札参加者（共同企業体の場合は、その構成員）は、以下の要件を全て満たしていなければならないものとする。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。イ入札参加者が単独の企業の場合はその企業が、共同企業体の場合は代表者が、建設業法（昭和24年法律第 100号）第27条の23の規定による経営事項審査を受けている者であること。また、単独の企業又は共同企業体の代表者は、建設業法施行規則（昭和24年度建設省令第14号）第21条の３により算出される、直近の土木一式工事の総合評定値が、1,040点以上であること。ウ参加表明日から落札者決定の日までの間において、秋田県建設工事入札参加者指名停止基準（平成６年９月 13日監－848）に基づく指名停止措置又は指名の基準に関する運用基準について（平成６年３月30日監－1781）により指名差し控えの措置を受けていない者であること。エ会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定により更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。オ秋田県暴力団排除条例（平成23年秋田県条例第29号）第２条に規定する暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者でないこと。カ消費税、地方消費税及び秋田県税の滞納がない者であること。加えて、社会保険に加入し、社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所を除く）であること。キ本事業の発注者支援業務である「鎧畑及び田沢湖発電所大規模改良事業に係るアドバイザリー業務委託」の受注者及びその協力会社である、株式会社日本総合研究所、株式会社日本インシーク及び西村あさひ法律事務所・外国法共同事業並びにこれらの者と資本又は人事等において一定の関連のある者でないこと。ク本事業の提案審査委員会の委員が属する組織又は当該組織と資本若しくは人事等において一定の関係のある者でないこと。 (２) 個別参加資格要件（建設業務に関する要件）入札参加者は、単独企業の場合、以下のアからエの要件を満たしていなければならないものとする。共同企業体の場合、代表者が以下のアからエの要件を満たし、その他の者は、以下のア、イ及びオの要件を満たすこと。ア秋田県一般競争入札参加資格者名簿の一般土木工事に登録されていること。当該名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、参加表明時までに、当該名簿の資格審査申請がなされたうえで、入札書等及び提案審査書類の提出までに登録完了していれば支障ないこととする。なお、参加表明時までに令和６年度秋田県建設業者等級格付名簿に登載されている者で、県が定める総合評定値以上である者は、秋田県一般競争入札参加資格者名簿に登載するため、当該名簿への資格審査申請は不要である。イ建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づく土木工事に係る特定建設業の許可を受けていること。ウ以下の工事を元請で実施した実績を有すること。ただし、参加表明時までに引渡しが完了していること。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。 (ア) 発電最大出力が5,000キロワット以上の水力発電所の新設又は大規模改良工事なお、水力発電所の一部の工事についても実績として容認するが、水力発電所を構成する主たる施設や設備（ダム、取水設備、導水路、水圧管路、調圧水槽、放水路、水車発電機）の工事を含んでいるものとする。エ監理技術者として、１級土木工事施工管理技士に合格した者又は技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（建設部門）に合格した者のいずれかの資格を有し、かつ、監理技術者資格者証（土木工事）及び監理技術者講習修了履歴を有する者であって、直接的かつ恒常的な雇用関係（参加表明時において雇用期間が３ヶ月以上経過していることをいう。）にある者を専任で配置することができること。ただし、現場施工に着手するまでの期間等、「監理技術者等の工事現場における専任配置等について」（平成16年３月31日建管－3097）で定める期間は、工事現場への専任を要しない。オ主任技術者として、１級土木工事施工管理技士に合格した者又は技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（建設部門）に合格した者であって、直接的かつ恒常的な雇用関係（参加表明時において雇用期間が３ヶ月以上経過していることをいう。）にある者を専任で配置することができること。ただし、現場施工に着手するまでの期間等、「監理技術者等の工事現場における専任配置等について」（平成16年３月31日建管－3097）で定める期間は、工事現場への専任を要しない。 (３) 個別参加資格要件（調査・設計業務に関する要件）調査・設計業務のみを実施する企業を入札参加者に含める場合、以下のア及びイの要件を満たすものとする。ア秋田県一般競争入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務のうち電力土木に登録されていること。当該名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、参加表明時までに、当該名簿の資格審査申請がなされたうえで、入札書等及び提案審査書類の提出までに登録完了していれば支障ないこととする。なお、参加表明時までに令和６年度秋田県建設コンサルタント業務等入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタント業務のうち電力土木に登載されている者は、秋田県一般競争入札参加資格者名簿に登載するため、当該名簿への資格審査申請は不要である。イ建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条第１項の規定による電力土木部門の登録を受けていること。 (４) 水車、発電機等を納入する者に関する特則入札参加者は、その入札参加者又は協力企業において、水車、発電機等を納入する者を含めるものとする。ア水車、発電機等を納入する者水車、発電機等を納入する者とは、以下の（ア）から（ウ）のいずれかを指す。 (ア) 水車、発電機等を製作する者 (イ) 水車、発電機等を製作者から購入のうえ、当該水車、発電機等を受注者に納める者 (ウ) 水車、発電機等を製作者から購入のうえ、当該水車、発電機等の据え付け工事を行う者イ水車、発電機等を納入する者を入札参加者に含める場合水車、発電機等を納入する者を入札参加者に含める場合は、以下の（ア）から（ウ）の要件を満たすものとする。 (ア) 秋田県一般競争入札参加資格者名簿の電気工事に登録されていること。当該名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、参加表明時までに、当該名簿の資格審査申請がなされたうえで、入札書等及び提案審査書類の提出までに登録完了していれば支障ないこととする。なお、参加表明時までに令和６年度秋田県建設業者等級格付名簿に登載されている者で、県が定める総合評定値以上である者は、秋田県一般競争入札参加資格者名簿に登載するため、当該名簿への資格審査申請は不要である。 (イ) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定に基づく電気工事に係る特定建設業の許可を受けていること。 (ウ) 監理技術者として、１級電気工事施工管理技士に合格した者又は技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を電気電子部門若しくは建設部門又は総合技術監理部門電気電子部門若しくは建設部門に合格した者のいず（）れかの資格を有し、かつ、監理技術者資格者証（電気工事又は土木工事）及び監理技術者講習修了履歴を有する者であって、直接的かつ恒常的な雇用関係（参加表明時において雇用期間が３ヶ月以上経過していることをいう。）にある者を専任で配置することができること。ただし、「監理技術者等の工事現場における専任配置等について」（平成16年３月31日建管－ 3097）で定める期間は、工事現場への専任を要しない。ウ水車、発電機等を納入する者を協力企業に含める場合水車、発電機等を納入する者を協力企業に含める場合は、様式集及び提案記載要領で定める参加確約書を参加表明時において提出するものとする。５選定方法価格のほかに、価格以外の技術的な要素等を総合的に評価する総合評価落札方式による一般競争入札を実施する。なお、本事業はＷＴＯ政府調達協定（平成６年４月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定）の対象であり、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）が適用される。６入札手続き等 (１) 担当部署秋田県産業労働部公営企業課郵便番号010－8572 秋田市山王三丁目１番１号電話018－860－5011 電子メールアドレスkoueikigyou@pref.akita.lg.jp なお、持参の場合受付時間午前９時から午後５時まで（秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第 29号）第１条第１項に規定する県の休日を除く。） (２) 入札手続き及び日程（予定） https://common3.pref.akita.lg.jp/koho3/uploads/archives/506042304_04-4_%E5%85%AC%E5%91%8A%E3%83%BB%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%AA%BF%E9%81%94%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%85%A5%E6%9C%AD%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%96%BD%EF%BC%88%E5%85%AC%E5%96%B6%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%AA%B2%EF%BC%89_file1_1713484628.pdf (page 3) (３) 入札説明書等の配布令和６年４月23日（火）から同年12月３日（火）まで、秋田県公式Ｗｅｂサイト「美の国あきたネット」公営企業課ページ（https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/14199）への掲載により、入札説明書等を配布する。 (４) 契約条項を示す場所（３）に同じ。 (５) 参加表明及び参加資格確認に関する手続き入札参加者は、令和６年６月５日（水）午後５時まで、持参又は書留郵便等の発送の記録が残る方法により、様式集及び提案記載要領で定める参加表明書及び参加資格確認申請書等を、担当部署へ提出する。 (６) 入札書等及び提案審査書類の受付令和６年11月27日（水）から同年12月４日（水）までの午前９時から午後５時まで、持参又は書留郵便等の発送の記録が残る方法により、様式集及び提案記載要領で定める入札書等及び提案審査書類を、担当部署へ提出する。なお、代理人が持参する場合、様式集及び提案記載要領で定める委任状もあわせて提出すること。 (７) 開札令和７年２月上旬、担当部署で開札を実施する。日時の詳細は、入札書の提出者に対し個別に通知する。７入札に関する留意事項等 (１) 入札の方法落札者の決定に当たっては、提出された入札書の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 事業費内訳書の提出入札参加者は、入札書に記載する入札金額に対応した事業費内訳書を添付して入札すること。事業費内訳書が提出されない場合、当該者の入札を無効とする。また、事業費内訳書の内容に不備がある場合、原則として当該者の入札を無効とする。 (３) 落札者の決定入札書に記載された入札金額が予定価格に110分の100を乗じた価格を超えていない者のうち、総合評価値が最も高い者を落札者とする。なお、総合評価値が同点の場合は、くじ引きにより落札者を決定する。詳細は落札者決定基準による。 (４) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア入札参加資格のない者又は虚偽の申請により入札参加資格を得た者のした入札イ落札者決定の日までの間に入札参加資格の要件を満たさなくなった者のした入札ウ入札保証金を納付しない者、その金額に不足のある者又は入札保証金納付免除が承認されなかった者のした入札エ同一の入札において２以上の入札をした者の入札オ同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者の入札カ談合その他不正行為により入札を行ったと認められる入札キ入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札、または首標金額を訂正した入札ク委任状を持参しない代理人のした入札ケ記名押印を欠く入札（外国人又は外国法人にあっては、代表者又は代理人本人の署名をもって代えることができる。）コ所定の期日までに到着しない郵便による入札サ事業費内訳書を提出しなかった者又は提出した事業費内訳書に不備のある者のした入札シ上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札 (５) 入札保証金秋田県公営企業財務規程第58条から第61条に規定するところによる。 (６) 契約の締結等県は、入札説明書等に基づき、落札者と契約に関する協議を行い、令和７年３月中に契約を締結することを予定している。契約手続きにおいては、入札条件の変更を伴う交渉は行わない。ただし、「設計・施工請負契約書（案）」の解釈について疑義が生じた場合には、契約締結までの間に、条文の意味を明確化するために文言の修正を行うことがあり、この場合、県と落札者は誠意をもって協議するものとする。なお、落札者の決定から契約の締結までの期間において、落札者の事由により契約の締結に至らなかった場合、又は落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり著しく不適当であると認められるときには、当該落札者との契約締結は行わず、総合評価の上位の者から順に契約締結の協議を行うものとする。ただし、この場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第９号の規定に基づく随意契約とし、地方自治法施行令第 167条の２第３項の規定により、落札金額の制限内でこれを行う。 (７) 契約保証金請負代金額の10分の１以上の金額とする。なお、納付方法等については秋田県公営企業財務規程第75条から第 77条に規定するところによる。 (８) 使用言語及び通貨等入札参加に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。 (９) その他その他詳細は、入札説明書による。８概要