政府公共調達データベース

地方独立行政法人大阪市博物館機構大阪市立美術館清掃業務委託（長期継続）

公示日/公告日	2025年12月22日
調達機関	地方独立行政法人大阪市博物館機構（大阪府）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	(入札案件情報) (案件名称) 大阪市立美術館清掃業務委託（長期継続） (履行または納入場所) 大阪市立美術館（大阪市天王寺区茶臼山町１-82） (期間または履行期限) 令和8年4月1日～令和11年3月31日 (最低制限・調査基準価格摘要の有無) 有低入札価格調査を適用 (WTO) 適用 (入札参加資格) (登録種目) 01建物等各種施設管理　01建物等清掃　01庁舎清掃 (必要な許認可（登録）等) 建築物衛生管理業の登録制度における建築物清掃業（１号）又は建築物環境衛生総合管理業（８号）の登録 (その他（実績要件等）) 次の条件をすべて満たしていること。 (1) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始に申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 (2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第１項第２号の規定によるもの）又は暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係している民間企業等でないこと。 (3) 地方独立行政法人大阪市博物館機構入札参加停止要領に基づく停止措置及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。 (4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。 (5)国税並びに市町村税の未納がないこと。 (6)過去５年以内（令和3年4月1日以降）に、官公庁又は独立行政法人等若しくは、地方自治体施設の指定管理者から発注された美術館若しくは博物館の清掃業務が１年以上あること。 (関係会社の参加制限) 当該入札に参加しようとする者が、次のいずれかの関係に該当する場合、そのうちの1者しか参加できない。（1）資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合 ① 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合（2）人的関係以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（3）以下のいずれかに該当する2者の場合 ① 組合とその組合員 ② 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が夫婦、親子の関係である場合 ③ 一方の会社等の代表者と、他方の会社等の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ、本店又は受任者を設けている場合の支店（営業所を含む）の所在地が、同一場所である場合 ④ 一方の会社等の電話、ＦＡＸ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合 ⑤ 一方の会社等の実行委員会の入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の会社等と同一である場合（4）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 (仕様書等の配布) (仕様書等配布日) 令和7年12月22日 (仕様書等配布方法) ホームページより別添ＰＤＦファイルをダウンロードすること。 (現場説明会：無) (入札参加資格審査資料提出方法・期限等) (提出方法) 必ず「一般書留」又は「簡易書留」のどちらかによる方法で、提出期限までに指定された提出場所へ提出すること。 (提出書類) ①　入札参加資格審査申請書 ②　最新の事業年度の国税並びに市町村税の納税証明書の写し ※　発行後3カ月以内のものに限る。 ※　参考　納税証明書について ≪国税の納税証明書≫ 取得方法については、国税庁ホームページおよび応募者の現在の住所地（納税地）を所轄する税務署で確認すること。・法人の場合「法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その３の３」）・個人の場合「申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書」（納税証明書「その３の２」） ≪市町村税の納税証明書≫ 取得方法については、納税地の市町村に確認すること。法人または個人（納税義務者）が納付･納入すべきすべての税目のうち、納期の到来している税目について、未納がないことを証明すること。 ③　誓約書 ④　建築物衛生管理業登録証明書の写し（有効期間内のもの） ⑤　清掃業務の履行証明書（契約書・業務完了届など業務実績を証明する写しも添付すること） (提出期限) 令和8年1月15日　午後5時00分必着（持参は不可） (提出場所) 〒540-0008　大阪市中央区大手前４－１－32　（大阪歴史博物館）地方独立行政法人大阪市博物館機構　事務局総務課　契約担当 (入札参加資格審査結果の通知) (通知日) 令和8年1月22日 (通知方法) 電子メールにて通知する。参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。 (仕様書等に対する質問の受付及び回答) (質問受付期間) 入札参加資格審査の結果通知を受けた日から令和8年1月29日午後5時まで (質問方法) 「質問書」をホームページよりダウンロードのうえ、必要事項を記入し事務局担当者へ提出期限までに電子メールに添付して提出すること。 (回答日) 令年8年2月9日（予定） (掲載方法) 当機構ホームページにて公開する。ただし、質問がない場合は掲載しない。 (入札書提出方法・期限等) (提出方法) 二重封筒を用い、内封筒の表に「入札関係書類在中」と朱書きし入札書を入れて封かんすること。表封筒に「入札関係書類在中」、「親展」と朱書きし、必ず書留郵便等の配達の記録が残る方法で送付すること。※入札書提出期限必着。※別添「郵送用封筒について」を参照。 (提出書類) ①入札書 ②入札書（別紙） (提出期限) 令和8年2月19日　午後5時00分必着（持参は不可） (提出場所) 〒540-0008　大阪市中央区大手前４－１－32　（大阪歴史博物館）地方独立行政法人大阪市博物館機構　事務局総務課　契約担当 (入札の方法等) (入札の無効) 次の場合のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 ① 入札参加資格を有しない者がした入札 ② 当機構所定の入札書を用いないでした入札 ③ 入札執行日時までに指定の入札箱に入札書を投入しなかった入札（ただし、郵送による入札の場合は締め切り期限を過ぎた入札） ④ 入札者の記名押印がない入札 ⑤ 同一入札について入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札 ⑥ 同一入札について入札者及び代理人等の複数によりそれぞれ入札したときは、その双方の入札 ⑦ 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札 ⑧ 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札 ⑨ その他入札に関する条件に違反した入札 (開札) (開札日時（予定）) 令和8年2月20日　午前9時30分 ※開札の結果、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者がないときには再度入札を行うことがある。なお、再度入札の方法については、事務局担当の指示に従うこと。 (執行場所) 地方独立行政法人　大阪市博物館機構（大阪歴史博物館内） (落札者の決定方法) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (開札結果について) 全応札者に当日中に連絡し、入札経過情報をホームページに掲載する。 (その他) 提出された参加申請書類及び根拠資料等は、入札に関する審査・調査以外に使用しない。機構側の入札手続に障害が発生した場合等、必要と認めるときは当該入札を延期又は中止することがある。入札方法等の照会にあたっては、事務局契約担当のみへの照会とする。落札の決定から契約締結までに、落札者が次の項目に該当した場合は、契約の締結を行わないものとする。 ① 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている。 ② 大阪市契約規則第32条第2項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるとき。契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。この公告に定めのない事項については、関係法令等の定めるところによる。地方独立行政法人大阪市博物館機情報公開取扱規定に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除き、情報公開の対象となる。入札保証金及び契約保証金は免除、前払金はなしとする。入札参加資格審査申請書、入札書、誓約書、契約書に押印する印鑑については、同一のものを使用する。 (契約条項を示す場所) 本機構ホームページにて掲載。 (事務局担当) 地方独立行政法人大阪市博物館機構　事務局総務課　契約担当大阪市中央区大手前４－１－32　（大阪歴史博物館）電話 06-6940-4330　FAX 06-6940-0551　mail keiyaku@ocm.osaka ※事務局契約担当の業務受付時間は、平日午前９時30分から午後５時までです。

公式SNSアカウント