政府公共調達データベース
東京都令和7年度業務用スマートフォン端末及び通信通話回線サービスの提供(長期継続契約)
| 公示日/公告日 | 2025年08月25日 |
|---|---|
| 調達機関 | 東京都(東京都) |
| 分類 |
0029 電気通信機器に係るサービス
0030 電気通信分野のその他のサービス |
| 本文 |
1 調達内容 (1) 件名 令和7年度業務用スマートフォン端末及び通信 通話回線サービスの提供(長期継続契約) (2) 数量等 スマーフォン端末及び通信回線 650セット (3) 特質等 仕様書による。 (4) 納入場所 仕様書による。 (5) 契約期間 令和7年12月1日から令和10年11月30日 まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の 規定による長期継続契約) (6) 入札方法 ア 入札金額は、賃借料1ヶ月当たりの金額を記載する こととし、その入札金額の根拠となる内訳書(以下「内訳 書」という。)を入札時に提出すること。 なお、内訳書は一般競争入札参加資格確認結果通知 時に東京都交通局から配布する。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された 金額にその100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数 を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書 に記載すること。 (7) その他 本案件は電子入札対象案件であるので、別に 指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達シス テムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面 による手続を行おうとする者は、東京都交通局電子入札 等運用基準(平成25年1月4日付24交資第1799号)第7 による申請をし、東京都交通局の承認を受けなければ ならない。 2 競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる(1)から(6)までの事項の全てに該当し、かつ、 4により事前に資格があることの確認を受けた者がこの 入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都交通局競争入札参加有資格者指名停止等措置 要綱(平成18年4月1日付17交資第1711号)に基づく指名 停止期間中でない者であること。 (3) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第1項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事 再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の再生手続 開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りに なったとき等。ただし、東京都交通局が経営不振の状態 を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。 (4) 東京都交通局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年 11月8日付22交資第1377号)第3条第1項に基づく排除 期間中でない者であること。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的 関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録 事項にいう「関係する会社」に該当する者)がいないこと。 (6) 東京都における令和7・8年度物品買入れ等競争入札 参加有資格者で、営業種目131「賃貸業務」の「A」の 等級に格付されていること。 3 入札説明書及び仕様書の配布並びに契約条項の縦覧 (1) 期間 公告の日から令和7年9月10日(水)までの休日 を除く毎日、午前9時から午後4時30分まで。ただし、 最終日は午後3時まで (2) 場所 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二 本庁舎26階 東京都交通局資産運用部契約課窓口カウン ター 担当 島田 電話 03-5320-6063(ダイヤルイン) (3) 入札説明書及び仕様書は、(2)で配布するほか、電子 調達システムの入札情報サービスに掲載する。 4 入札者に求められる義務 この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格 確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、この入札 に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 入札者は、東京都交通局から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。 (1) 電子調達システムにより参加を希望する者について 電子入札により参加を希望する者は、申請書を電子 調達システムにおいて作成し提出しなければならない。 ア 提出期間 令和7年8月25日(月)の午前9時から 同年9月10日(水)の午後3時まで。ただし、土曜日 を除く。 イ 提出方法 電子調達システムによるものとする。 (2) 1(7)により東京都交通局の承認を受け、紙入札により 参加を希望する者について ア 提出書類 (ア) 紙による申請書(東京都交通局が別に配布する。) (イ) 令和7・8年度「競争入札参加資格審査結果通知 書(物品等)」及び「令和7・8年度東京都物品買 入れ等競争入札参加資格受付票」の各写し(受付票 は原本も持参すること。) イ 提出期間 3(1)に同じ。 ウ 提出場所 3(2)に同じ。 5 入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間 一般競争入札参加 資格確認結果通知日から令和7年10月9日(木)の午後 5時まで。ただし、土曜日を除く。 (2) 1(7)により東京都交通局の承認を受けた者の紙入札 による入札の日時、場所等 ア 日時 令和7年10月10日(金) 午前10時 イ 場所 東京都庁第二本庁舎26階 東京都交通局資産 運用部契約課 ウ 郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による 場合の入札書の受領期限及び宛先 (ア) 受領期限 令和7年10月9日(木) 午後4時 必着 (イ) 宛先 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都交通局資産運用部契約課物品契約担当 島田 (3) 開札の日時及び場所 ア 日時 (2)アに同じ。 イ 場所 (2)イに同じ。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び 日本国通貨 (5) 入札保証金及び契約保証金 免除 (6) 入札の無効 入札に参加する資格のない者が行った 入札、別に定める[電子案件用]競争入札等参加者心得 (平成18年3月2日付17交資第1567号)第13条に該当する 入札は無効とする。 (7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な落札を行った者を落札者とする。 (8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の 確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情 処理手続(平成14年3月19日付13財経総第1719号)により、 東京都入札監視委員会(連絡先:東京都財務局経理部総務課 電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し 立てることができる。 6 競争入札参加資格審査 東京都における令和7・8年度物品買入れ等競争入札 参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようと する者は、通常の物品買入れ等競争入札参加資格のデータ 入力申請を済ませ、令和7年9月2日(火)までに別に指定 する物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書及び添付 書類を提出しなければならない。 資格審査申請に当たっては、通常の資格審査申請の際に 提出を求める書類のほか、別に指定する書類があるので、 速やかに財務局経理部契約第二課資格審査担当 電話 03-5388-2632(ダイヤルイン)まで連絡すること。 なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の 詳細は、入札説明書による。 7 その他 (1) 入札に参加する者は、[電子案件用]競争入札参加者 心得を承諾の上、入札すること。 (2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申し 込む者の負担とする。 また、申込みのために提出された書類は返却しない。 (3) この契約の担当部署 3(2)に同じ。 |



