政府公共調達データベース

新潟市新潟市確定申告書等データエントリー業務一式

公示日/公告日	2025年10月31日
調達機関	新潟市（新潟県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0067 情報及びデータのオンラインでの処理 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項（１）件名及び数量新潟市確定申告書等データエントリー業務一式（２）履行の内容等仕様書のとおり（３）履行場所新潟市財務部市民税課が指定する場所（４）契約期間契約締結の日から令和12年12月31日までなお、本件は「複数年にわたる委託契約におけるスライド条項（賃金水準の変動を反映した契約金額の変更）」を適用する。（５）入札方法総価で入札に付する。入札書に記載する金額は、単価にそれぞれの予定数量を乗じた金額の合計金額（１円未満の端数切捨て）とし、消費税及び地方消費税に相当する額を含まないものとする。なお、単価は小数点以下第２位までとすること。落札者の決定に当たっては、有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。なお、本業務の契約は一定の期間内における実績数量を単価に乗じて得た金額並びに消費税及び地方消費税に相当する額の対価を支払う単価契約とする。２入札に参加する者に必要な資格（１）本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。（３）新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。（４）その他入札説明書で定める要件を満たしていること。３入札手続等（１）担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所新潟市財務部市民税課郵便番号９５１－８５５４新潟市中央区古町通７番町１０１０番地古町ルフル３階電話０２５－２２６－２２５３電子メール shiminzei.to@city.niigata.lg.jp （２）入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。 https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/ （３）一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法持参令和７年10月31日（金）から令和７年11月21日（金）午後５時までに上記３（１）の場所に持参すること。郵送令和７年11月21日（金）午後５時までに上記３（１）の場所に必着とする。（４）仕様書等についての質疑回答書の提出期間、場所及び提出方法令和７年11月13日（木）午後５時までに上記３（１）の場所へ電子メールにより提出すること。（５）入札及び開札の日時、場所令和７年12月11日（木）午前１０時００分新潟市役所ふるまち庁舎３階３０１会議室新潟市中央区古町通７番町１０１０番地古町ルフル３階（６）入札書の提出方法持参上記３（５）に指定する日時及び場所に持参すること。郵送書留郵便に限る。令和７年12月10日（水）午後５時までに上記３（１）の場所に必着とする。４その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金規則第１０条による。（３）契約保証金規則第３３条及び第３４条による。（４）入札の無効ア入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札エ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札オ公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ再度入札において、初回の最低入札価格以上の価格で行った入札キ入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札ク入札書記載の金額を加除訂正した入札ケその他入札に関する条件に違反した入札コ本号エ又はオに該当する入札について、その入札の全部を無効とすることがある。（５）落札者の決定方法ア有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。ウ落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該請求を行った者に書面により通知するものとする。（６）契約書作成の要否要（７）当該調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。（８）競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記２（１）に掲げる入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには、令和７年11月14日（金）までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。（９）入札にあたっての注意事項ア本件は、「複数年にわたる委託契約におけるスライド条項（賃金水準の変動を反映した契約金額の変更）」を適用するものとし、最低賃金に一定以上の変動がみられた場合、 2年目以降の契約金額を変更することができる。イ変更金額の算出方法等は、「賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第1 条第1項に係る特記仕様書」に定めるとおりとする。ウ詳細については、本市ホームページに掲載の「複数年にわたる業務委託へのスライド条項の適用について」を確認すること。エ契約変更にあたっては、委託者と受託者で変更金額等について協議を行い、協議の請求書は、履行開始日から12ヶ月経過後（2回目以降は前回スライドから12カ月経過後）以降に提出すること。（１０）詳細は入札説明書による。

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