政府公共調達データベース

長野県長野県新財務会計システム構築業務委託一式

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公示日/公告日 2025年12月18日
調達機関 長野県（長野県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　入札に付する事項
(1) 調達をする役務
長野県新財務会計システム構築業務委託　一式
(2) 役務の特質
入札説明書によります。
(3) 履行期間
契約締結日から令和10年７月31日まで
(4) 入札方法
ア 価格その他の条件が県にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（総合評価一般競争入札）により
行います。
イ　入札者は、入札説明書に定める技術提案書及び入札書を提出してください。
ウ 入札書に記載する金額は、価格の総額とします。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10
に相当する額を加算した金額（当該加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札
価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の
100 に相当する金額を入札書に記載してください。
２　入札に参加する者に必要な資格
次のいずれにも該当する者であることとします。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。
以下「規則」という。）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
(2) 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約（建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監
理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。）に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30
年長野県告示第588号）のその他の契約の等級がＡに区分されている者であること。
(3) 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月25日付け22管第285号）に基づく入
札参加停止措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力
団関係者でないこと。
(5) 過去10年間に、都道府県又は政令指定都市における財務会計システムの開発業務を誠実に履行した実績を有する者であること。
３　一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格の申請
この入札に参加を希望する者で２の(2) に該当しないものは、次のとおり資格を申請することができます。なお、入札の時までに
２の(2) の等級区分に該当していなければ、入札に参加することはできません。
(1) 申請書の入手先
次のアドレスからダウンロードすることができるほか、(3) の場所で入手できます。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kensa/kensei/nyusatsu/bukken/789teikisinnsa.html
(2) 申請を行う時期
随時受け付けます。
(3) 問い合わせ先
長野市大字南長野字幅下692番地２
長野県会計局契約・検査課
電話　026（235）7079
４　入札説明書等の交付場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先
長野市大字南長野字幅下692番地２
長野県会計局会計課出納電算係
電話　026（235）7356
５　入札説明会の日時及び場所
(1) 日時　令和７年12月25日（木）　午前９時30分
(2) 場所　長野県庁　西庁舎入札室
６　入札手続等
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 技術提案書及び入札書の提出期限及び提出場所
ア　提出期限　令和８年２月４日（水）　午後５時
郵送により技術提案書及び入札書を提出する場合は、書留郵便に限るものとし、２月４日（水）午後５時必着とします。
イ　提出場所　４の場所
(3) 入札者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める必要事項について説明した書類を、令和８年１月６日（火）午後５時まで
に４の場所に提出してください。この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、入札に参加を希望する者の負担にお
いて説明してください。
(4) 入札保証金
政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を、別に定める期限までに納付してください。ただし、規則第126条第２項各号に
掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。
(5) 契約保証金
政令第167条の16第１項に規定する契約保証金を、別に定める期限までに納付してください。ただし、規則第126条第２項各号
に掲げる担保を提供した場合又は規則第143条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。
(6) 入札の無効
規則第129条各号に該当する入札書は、無効とします。
(7) 契約書作成の要否
必要とします。
(8) 落札者の決定方法
別記「長野県新財務会計システム構築業務委託落札者決定基準」によります。
７　その他
詳細は、入札説明書及び仕様書によります。