政府公共調達データベース
山形県公立大学法人山形県公立大学法人教育用コンピュータ機器及びソフトウェア等賃貸借一式
| 公示日/公告日 | 2021年06月30日 |
|---|---|
| 調達機関 | 山形県公立大学法人(山形県) |
| 分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス |
| 本文 |
1 入札の場所及び日時 (1)場 所 米沢市通町六丁目15 番1号 山形県立米沢女子短期大学会議室(2階) (2)日 時 令和3年7月30 日(金) 午前11 時 2 入札に付する事項 (1)調達をする特定役務の名称及び数量 山形県公立大学法人教育用コンピュータ機器及びソフトウェア等賃貸借 一式 (2)調達をする特定役務の仕様等 仕様書による。 (3)賃貸借期間 令和3年10 月1日から令和8年9月30 日まで (4)設置場所 山形県立米沢女子短期大学 (5)入札方法 上記(3)に掲げる期間に相当する賃貸額の総価のうち1箇月分に相当する金額により行う。落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する金額を加算した金額(当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約期間に相当する料金の総額のうち1箇月分に相当する金額の110 分の100 に相当する金額を入札書 に記載すること。 3 入札参加者の資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。 (2)令和3年度山形県公立大学法人物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令 和3年5月21 日付)により公示された資格を有すること。 (3)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (4)当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。 (5)本件と同等の賃貸借物品に係る役務実績があり、契約の履行に必要な技術を有していること。 (6)次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167 条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を 除く。)。 イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支 店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関す る法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団 員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。 ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同 じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力 団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に 暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (7)本調達の物品を、第三者をして保守を行おうとする者にあっては、予定される第三者についても(5)の要件 を満たしていること。なお、予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していな いこと。重複している場合は、競争参加資格を認めない。 4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部署等 (1)契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部署等 米沢市通町六丁目15 番1号 山形県公立大学法人総務企画課 電話番号0238-22-7330 (2)入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県公立大学法人総務企画課で交付する。 5 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金 免除する。 (2)契約保証金 契約金額(契約期間における総額)の100 分の10 に相当する金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、次の各号の一に該当する場合に は、契約保証金を免除する。 ア 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他契約責任者が認めた金融機関と 工事履行保証契約を締結したとき。 ウ 契約の相手方が過去2箇年の間に国又は地方公共団体(公社、公団及びこれらに類するものを含む。) と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、か つ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 6 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格がない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 7 落札者の決定の方法 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。 8 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 9 その他 (1)この公告による入札に参加を希望する者は、山形県財務規則(昭和39 年3月県規則第9号。)第125 条 第5項の競争入札参加資格者名簿(様式第104 号によるものに限る。)に登載されている者にあっては一般 競争入札参加資格確認申請書及び2の(1)に記載した特定役務の仕様に適合するものとして作成した応 札に係る特定役務の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)を令和3年7月20 日(火)正午までに、 競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札 参加資格審査申請書並びに応札物品仕様書を令和3年7月14 日(水)正午までに山形県公立大学法人事務 局総務企画課に提出すること。 (2)(1)により提出された応札物品仕様書については、2の(1)の特定役務の仕様に適合しているかどう かを審査し、本件調達に適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札 に参加することができない。 (3)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る 契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。 (4)この入札及び契約は、本法人の都合により調達手続の停止等があり得る。 (5)詳細については入札説明書による。 |



