政府公共調達データベース

大阪市大阪市共通公文書管理サービス構築・運用保守業務委託

公示日/公告日	2025年05月08日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 担当部局〒530-8201大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階）大阪市総務局行政部総務課電話 06-6208-7415 2 入札に付する事項 (1) 役務の名称大阪市共通公文書管理サービス構築・運用保守業務委託（以下「本件」という。） (2) 役務の特質等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和12年12月31日まで (4) 履行場所本市指定場所 (5) 本件入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第3項並びに同法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2第1項及び第2項に基づく総合評価一般競争入札を適用する。 3 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。また、関係会社の参加制限については、入札説明書による。なお、本市の入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請を令和7年5月27日（火）までに担当部局（1に同じ。以下同じ。）に行えば、契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループで当該審査を行う。資格審査申請の詳細については担当部局に問い合わせること。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置（以下「停止措置」という。）を受けていないこと。 (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置（以下「除外措置」という。）を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。 (4) 令和7・8・9年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10情報処理 01情報処理 01システム企画・開発」及び「10情報処理 01情報処理 02システム運用・保守」で登録していること。 (5) 業務責任者として従事させる予定の者は次のいずれかの資格を有すること。ア米国プロジェクトマネジメント協会が認定するPMP（Project Management Professional）試験合格による資格イ（独）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格（プロジェクトマネージャ） (6) ISO/IEC27001、27017、27018いずれかの第三者認証を保有していること。 (7) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)が認定するプライバシーマーク制度の認定を受けていること。 (8) 過去に、国、都道府県、特別区又は政令指定都市において、文書管理システムその他の電子決裁機能及び簿冊管理機能等を有する内部事務系情報システムの構築、再構築、更改又は機種更新（以下「構築等」という。）に係る業務経験を有すること。ただし、履行中のものは除く（システム構築等と運用保守を単一の契約において委託している事案であって、現在履行中の事案については、構築等に係る部分の履行が完了されていれば、当該契約を実績と認める。）。 (9) 「令和6年度バックオフィスDXグランドデザイン実行支援等業務委託」の受注者（本市から再委託等の承諾を得た者も含む。）並びにこの受注者の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社に該当しないこと。 4 入札説明書等の交付 (1) 入札説明書等の交付場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先本市総務局ホームページ上及び担当部局 (2) 交付方法公告の日から令和7年6月10日（火）まで、無償により交付する。ただし、担当部局において交付を受ける場合は、大阪市の休日を定める条例（平成3年大阪市条例第42号）第1条に掲げる本市の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時から午後5時30分まで（午後0時15分から午後1時までを除く。）とする。 5 入札参加申請及び資格審査入札への参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書等を提出すること。なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、提出された審査資料の審査の結果によっては、入札に参加することができない。 (1) 入札参加資格審査申請書等の受付場所担当部局 (2) 入札参加資格審査申請書等の受付期間公告の日から令和7年6月10日（火）までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時30分まで（午後0時15分から午後1時までを除く。）なお、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」という。）第25条第2項に規定する郵便又は信書便（以下「郵便等」という。）による提出の場合は、書留郵便等送付の記録が残る方法により必着のこと。また、電子メールによる提出は、入札説明書による。 (3) 入札参加資格審査及び通知入札参加資格審査申請書の提出書類により入札参加資格を審査し、その結果を令和7年6月16日（月）付けで通知する。なお、入札参加資格を認めない申請者には、理由を付して通知する。 (4) 入札書等の交付入札参加資格を認めた申請者には、入札参加資格結果通知時に入札書等を交付する。 (5) 入札参加資格を認めない申請者に対する理由の説明入札参加を認められなかった申請者は、本市に対してその理由について説明を求めることができる。説明を求める場合には、令和7年6月30日（月）午後 5時30分までに「入札参加資格がないと認めた理由の説明要求書」を担当部局へ提出しなければならない。郵便等による提出の場合は、同日時までに書留郵便等送付の記録が残る方法により必着のこと。回答については、令和7年7月 11日（金）までに書面で回答する。 6 入札手続等本入札は総合評価一般競争入札により行い、詳細は入札説明書による。 (1) 提案書の提出期限及び提出場所令和7年6月17日（火）から令和7年6月27日（金）午後5時30分までに郵便等又は持参により、担当部局あて必着のこと。なお、郵便等による提出は、書留郵便等送付の記録が残る方法によることとし、持参による提出は、休日を除く毎日、午前9時から午後5時30分まで（午後0時15分から午後1時までを除く。）とする。 (2) 入札執行の日時及び場所ア入札執行の日時令和7年7月22日（火）午前10時30分イ入札執行の場所大阪市役所本庁舎会議室（詳細は、入札参加資格審査結果通知に記載する。）ただし、郵便等による入札の場合は、担当部局あて令和7年7月18日（金）午後5時30分までに、書留郵便等送付の記録が残る方法により必着のこと。 (3) 入札方法入札参加者は、入札説明書のとおり、入札書及び費用内訳書を提出すること。 7 入札保証金等 (1) 入札保証金免除 (2) 契約保証金要ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は免除する。 (3) 保証人不要 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 契約書作成の要否要 8 入札の無効次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。 (1) 契約規則第28条第1項各号のいずれかに該当する入札 (2) 同一入札において、他の入札参加者の代理人を兼ね又は2者以上の代理人として入札したときはその全部の入札 (3) 本市が交付した入札書を用いないでした入札 (4) 入札参加資格審査申請書又は提出資料に虚偽の記載をした入札 (5) 落札決定までの間に停止措置を受けた者又は除外措置を受けた者がした入札 (6) 再入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札 9 落札者の決定方法 (1) 落札者の決定に当たっては、提案内容を公平かつ客観的に評価し、最適な事業者を選定するため、提案内容の評価である「技術評価点」に入札価格の評価である「価格評価点」を加算する総合評価方式を採用し、予定価格などの制限の範囲内において有効な入札があった者のうち、「技術評価点」と「価格評価点」の合計点である「総合評価点」の最も高い者を落札者とする。なお、技術の評価に当たっては、公平性及び客観性を確保するため、学識経験者の意見を聴くものとする。 (2) 落札者決定基準入札説明書による。 10 その他 (1) この入札は、地方自治法、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）及び契約規則に定めるところにより、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 落札者又は契約の相手方に決定されたときは、遅滞なく、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。また、当該誓約書を提出しなかった落札者又は契約の相手方は、停止措置を行う。 (3) 落札決定後、契約締結までに落札者が除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 (4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (5) 詳細は入札説明書による。

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