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兵庫県県営青木高層・鉄筋住宅ＰＦＩ建替事業（以下「本事業」という。）

公示日/公告日	2024年06月07日
調達機関	兵庫県（兵庫県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 事業名県営青木高層・鉄筋住宅ＰＦＩ建替事業（以下「本事業」という。） (2) 事業実施場所神戸市東灘区北青木１丁目２ (3) 事業概要兵庫県（以下「県」という。）と事業契約を締結し事業を実施する民間事業者（以下「契約事業者」という。）は、青木住宅の立地する区域（以下「事業用地」という。）において、次に示す業務を行う。ア事業用地内に存する既存の県営住宅及びその付帯施設（以下「既存住宅等」という。）を解体撤去する。イ事業用地において新たに285戸の建替住宅と付帯施設（以下「建替住宅等」という。）を整備するとともに、関連する公共施設等の整備を行う。なお、事業用地のうち建替住宅等を整備する用地を以下「建替住宅用地」という。ウ事業用地から建替住宅用地を除いた用地（以下「活用地」という。）を取得、自らの事業として周辺地域の活性化に貢献する施設の整備等を行う。エ一部の入居者の仮移転（周辺民間賃貸住宅への仮移転を含む。）及び入居者の本移転に関する業務（以下「入居者移転支援業務」という。）を行う。 (4) 事業期間事業契約の締結日から、県営住宅整備業務、入居者移転支援業務及び活用地の引渡しの全てが完了した日（令和12年３月31日までの契約事業者が提案する日）まで (5) 事業者の選定方式総合評価一般競争入札２入札参加者の備えるべき参加資格要件 (1) 入札参加者等の構成ア入札参加者の定義 (ｱ) 入札参加者は、県の求める性能を備えた建替住宅等を設計、建設することができる企画力、資力、信用、技術的能力及び実績を有する複数の企業（以下「構成企業」という。）により構成されるグループ（以下「参加グループ」という。）とする。 (ｲ) 入札参加者は、建替住宅等及び関連する公共施設等を設計する企業（以下「設計企業」という。）、建替住宅等及び関連する公共施設等を建設し、既存住宅等の解体撤去工事を実施する企業（以下「建設企業」という。）、建替住宅等及び関連する公共施設等の建設工事を監理する企業（以下「工事監理企業」という。）、入居者移転支援業務を行う企業（以下「移転支援企業」という。）及び活用地の活用を行う企業（以下「活用地活用企業」という。）により構成されるものとする。イ代表企業の選定 (ｱ) 入札参加者は、構成企業の中から代表企業（単体企業）を定め、入札参加表明時の入札参加資格確認書類にて明らかにするものとする。 (ｲ) 代表企業は、建設企業又は活用地活用企業に限るものとし、本入札への入札参加手続や落札者となった場合の契約協議など県との調整・協議等における窓口役を担うほか、構成企業の債務すべてについて責任を負う。なお、建設企業を代表企業として定める場合には「、兵庫県建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱」に基づく建設工事に係る特別共同企業体（以下「ＪＶ」という。）の代表者である代表構成員とし、活用地活用企業が複数ある場合に活用地活用企業を代表企業として定める場合は、活用地取得費用の支払が最大のものとすること。 (ｳ) 構成企業が負担する詳細な責任の内容については、事業契約書（案）による。 (ｴ) 代表企業は、本事業を確実かつ円滑に実施するため、県営住宅整備業務の完了まで、入居者移転支援業務や活用地活用業務も含め本事業全体を総合的に把握し調整を行う全体統括管理責任者（非専任でも可）を１名配置すること。 (ｵ) 活用地活用企業を代表企業とする場合は、県営住宅整備業務及び入居者移転支援業務の窓口役を担う県営住宅統括管理責任者（非専任でも可）を、建設企業のＪＶの代表構成員に１名配置すること。ウ構成企業の構成要件建設企業は、工事監理企業の業務を実施することはできないものとし、工事監理企業は資本関係又は人的関係について次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ｱ) 工事監理企業が、建設企業の発行済み株式の50パーセントを超える株式を所有している。 (ｲ) 工事監理企業が、建設企業の資本総額の50パーセントを超える出資をしている。 (ｳ) 建設企業が、工事監理企業の発行済み株式の50パーセントを超える株式を所有している。 (ｴ) 建設企業が、工事監理企業の資本総額の50パーセントを超える出資をしている。 (ｵ) 工事監理企業の代表権を有する役員が、建設企業の代表権を有する役員を兼ねている。エ複数応募の禁止参加グループの構成企業及び参加グループの構成企業と資本関係のある者（※１）又は人的関係のある者（※２）は、他の参加グループの構成企業になることはできないものとする。（※１）資本関係のある者以下の(ｱ)又は(ｲ)に該当する者の場合。 (ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合（※２）人的関係のある者以下の(ｳ)から(ｵ)のいずれかに該当する者の場合。ただし、(ｳ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 (ｳ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ｄ組合の理事ｅその他業務を執行する者であって、上記ａからｄまでに掲げる者に準ずる者 (ｴ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合 (ｵ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合オその他構成企業から業務を直接受託する者を協力企業とする。 (2) 入札参加者の参加資格要件ア構成企業の共通資格要件参加グループのすべての構成企業は、次のいずれにも該当しない者とする。 (ｱ) 兵庫県指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者 (ｲ) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加者資格制限基準による入札参加の資格制限に該当する者、又はその者を代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用する者 (ｳ) 建築士法（昭和25年法律第202号）第26条第２項による事務所の閉鎖命令を受けている者 (ｴ) 本事業に係る実施方針の作成及びアドバイザリー業務に関与した者及びこれらのいずれかと資本関係のある者又は人的関係のある者 (ｵ) 本事業における事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員が属する法人若しくはその法人と資本関係のある者又は人的関係のある者 (ｶ) 次のいずれかに該当する者ａ法人でない者ｂ次のいずれかに該当する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人 (a) 旧会社更生法（昭和27年法律第172号）第30条第１項若しくは第２項又は会社更生法第17条第１項若しくは第２項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者 (b) 民事再生法第21条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者 (c) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第１項の規定による会社整理の開始の申立て又は同条第２項の規定による通告がなされている者 (d) 旧破産法（大正11年法律第71号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産の申立て、又は旧和議法（大正11年法律第72号）に基づき和議開始の申立てがなされている者ｃ役員のうち次のいずれかに該当する者がある法人 (a) 成年被後見人又は被補佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 (b) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 (c) 禁固以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者 (d) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 (e) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記(a)から(d)のいずれかに該当する者ｄ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が、その事業活動を支配する法人、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員に金銭的な援助を行っている法人、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している法人ｅその者の親会社等が上記ｂからｄまでのいずれかに該当する法人イ構成企業の個別参加資格要件参加グループの各構成企業は、入札参加資格の審査申請の日において、それぞれ次に掲げる要件をすべて備えていることとする。 (ｱ) 設計企業設計企業は、次の要件をすべて満たしていることとする。（ただし、ｅについては、協力企業が要件を満たせば設計企業が要件を満たすものとみなす。）なお、複数の者が業務を分担する場合は、統括する設計企業をおくものとし、統括する設計企業は以下に示すａからｅの要件のすべてを満たし、その他の設計企業は少なくともａからｃを満たしていること。（ただし統括する設計企業に求められる要件のうち、ｅについては協力企業が要件を満たせば当該設計企業が要件を満たすものとみなす。）ａ県の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格有資格者であり、取引希望品種に「建設コンサルタント等」が含まれる者又は県の建設工事入札参加資格有資格者であること。なお、上記の入札参加資格の認定を受けていない場合は、本事業の入札参加にあたって、県の競争入札参加資格の申請を行い、その認定を受ける必要がある。ｂ建築士法第23条第１項又は第３項の規定に基づく一級建築士事務所として登録されていること。ｃ１棟又は同時施工の２棟以上の建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供するものに限る。）の新築、改築又は増築工事で、工事に係る部分について、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、これらの用に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上であり、地階を除く階数が６以上であるものの実施設計の実績を有すること。なお、当該実績は、平成21年度以降に竣工し、その引渡しが完了したものに限る。ｄ設計企業と入札参加表明書の受付日から起算して過去３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある一級建築士である管理技術者（設計業務の技術上の管理等を行う者をいう。）を配置できること。ｅ平成21年度以降に、都市計画法（昭和43年法律第100号）第30条の規定による申請書のうち、同法第31条に定める設計図書の作成の実績を有していること。（作成した図書により、同法第29条又は同法第34条の２の許可を受けたものに限る。） (ｲ) 建設企業建設企業は、県の発注基準に基づきＪＶとすること。ＪＶの組成に当たっては、次に示すａの要件を満たすこととし、代表者である代表構成員は、次のｂからｇの要件をすべて満たし、その他の構成員は、次のｂからｅ及びｇの要件をすべて満たしていること。ａＪＶの組成に当たっては、「兵庫県建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱」に基づき共同施工方式（以下「甲型ＪＶ」という。）を基本とすることとし、甲型ＪＶを組成する場合には、次の(a)から(c)の要件を、全て満たしていること。 (a) ＪＶの代表構成員は出資比率が構成員中最大である者であって、単独の企業であること。 (b) ＪＶの構成員数は２者又は３者であること。 (c) １構成員当たりの出資比率は、２者の場合は30パーセント、３者の場合は20パーセント以上であること。ｂＪＶの構成員については、県の建設工事入札参加資格者名簿に登録していること。なお、上記の入札参加資格の認定を受けていない場合は、入札参加表明書提出の前に登録者と同等の資格を有することの確認を受けるため、上記(ｱ)ａに示す同様の申請手続きを行い、追加登録されたものであること。ｃ建設業法（昭和24年法律第100号）別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、建築一式工事について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。ｄ「建築一式工事」について、直近の建設業法第27条の23に規定する経営事項審査の結果による総合評定値が、代表構成員にあっては1,200点以上の者であること。また、その他構成員にあっては 1,000点以上の者であること。ｅＪＶの代表構成員は、１棟又は同時施工の２棟以上の建築物（建築基準法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供するものに限る。）の新築、改築又は増築工事で、工事に係る部分について、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、これらの用に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上であり、地階を除く階数が６以上であるものの施工の実績を有すること。なお、当該実績は平成21年度以降に竣工し、その引渡しが完了したものに限る。また、ＪＶのその他の構成員は、１棟又は同時施工の２棟以上の建築物（建築基準法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供するものに限る。）の新築、改築又は増築工事で、工事に係る部分について、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、これらの用に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以上であり、地階を除く階数が３以上であるものを、元請（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上の場合のものに限る。）として実施した施工の実績を有すること。なお、当該実績は平成21年度以降に竣工し、その引渡しが完了したものに限る。ｆ次に示す要件をすべて満たす監理技術者を専任かつ常駐で配置できること。ただし、既存住宅等の解体撤去工事での常駐は不要とする。 (a) 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有すること。 (b) 建設業法第27条の18第１項の規定による建設工事業に係る監理技術者資格者証を有し、建設業法第26条第４項に規定による監理技術者講習修了証を有している者で、入札参加表明書の受付日から起算して過去３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (c) 上記ｅ前段の施工実績を有すること。ｇＪＶの全ての構成員は、建築一式工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置すること。 (ｳ) 工事監理企業工事監理企業は、次に示す要件をすべて満たしていること。なお、複数の者が業務を分担する場合は、統括する工事監理企業をおくものとし、統括する工事監理企業は次に示すａからｄの要件のすべてを満たし、その他の工事監理企業は少なくともａからｃを満たしていること。ａ県の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格有資格者であり、取引希望品種に「建設コンサルタント等」が含まれる者又は県の建設工事入札参加資格有資格者であること。なお、上記の入札参加資格の認定を受けていない場合は、入札参加表明書提出の前に登録者と同等の資格を有することの確認を受けるため、上記(ｱ)ａに示す同様の申請手続を行い、追加登録されたものであること。ｂ建築士法第23条第１項又は第３項の規定に基づく一級建築士事務所として登録されていること。ｃ平成21年度以降に、１棟又は同時施工の２棟以上の建築物（建築基準法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途に供するものに限る。）の新築、改築又は増築工事で、工事に係る部分について、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、これらの用に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上であり、地階を除く階数が６以上であるものの工事監理の実績を有すること。なお、当該実績は平成21年度以降に竣工し、その引渡しが完了したものに限る。ｄ工事監理企業と、入札参加表明書の受付日から起算して過去３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある一級建築士で、上記ｃの工事監理の実績を有する配置予定技術者（建築基準法第５条の６第４項の規定による工事監理者をいう。）を常駐で配置できること。 (ｴ) 移転支援企業移転支援企業は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）の規定による宅地建物取引業の免許を有すること。なお、複数の者が業務を分担する場合は、すべての移転支援企業が当該免許を有すること｡ (ｵ) 活用地活用企業活用地活用企業は、活用地の活用に係る提案内容と同等又は類似の事業に係る実績を有していること。複数の活用地活用企業で業務を分担する場合、活用地取得費用の支払が最大の活用地活用企業が当該用件を満たしていること。３入札説明書等の交付県のホームページに掲示して様式等を提供する。（https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks27/minkankaturyoku.html）４入札参加の手続この一般競争入札に参加を希望する者は、参加表明書を含む第一次審査提出書類を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の審査（第一次審査）を受けること。なお、第一次審査書類の作成については、入札説明書及び同【別冊４提案様式集】によること。 (1) 提出期間令和６年８月５日（月）から同月９日（金）午後５時まで（必着） (2) 提出方法持参又は郵送（書留郵便）により提出すること。持参の場合は、電話にて事前に提出日時を県と調整すること。郵送の場合は、表に「県営青木高層・鉄筋住宅ＰＦＩ建替事業第一次審査提出書類在中」と朱書きすること。 (3) 提出場所〒650－0011 神戸市中央区下山手通４丁目18番２号兵庫県公社館３階兵庫県まちづくり部公営住宅整備課電話番号：078－341－7711 内線4870・4871 ５入札手続等第一次審査の結果、入札参加資格があると認められた者は、入札書及び内訳書（以下「入札書等」という。）並びに事業計画の内容を記載した事業提案書、設計図書及びその他関連書類（以下「事業提案書等」という。）を、次に定めるところにより提出すること。なお、入札書等及び事業提案書等（以下「第二次審査提出書類」という。）の作成については、入札説明書及び同【別冊４提案様式集】によること。 (1) 提出期間第一次審査結果の通知日から令和６年９月19日（木）午後５時まで（必着） (2) 提出方法持参又は郵送（書留郵便）により提出すること。持参の場合は、電話にて事前に提出日時を県と調整すること。郵送の場合、表に「県営青木高層・鉄筋住宅ＰＦＩ建替事業第二次審査提出書類在中」と朱書きすること。入札書は封かんしたうえ、封筒には入札書と表記し、事業名等を記載するとともに入札参加者名（参加グループ名）及び代表者名（代表企業名及び代表者名）を記載すること。 (3) 提出場所上記４(3)に同じ。 (4) ヒアリングの実施第二次審査においては、各参加グループによるプレゼンテーション及び選定委員会によるヒアリングを非公開にて実施することを予定している。日時や場所等の詳細については、別途通知する。 (5) 入札書の開札入札書の開札は、上記(4)のヒアリング等の実施日と同日に入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札業務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。日時や場所等の詳細については、別途通知する。 (6) 入札保証金及び契約保証金要 (7) 入札に関する条件ア入札書等が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ所定の額の入札保証金が納付（入札保証金に代わる担保の提供を含む｡）されていること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ本件入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額並びに入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。キ入札書の記載された入札金額が訂正されていないこと。 (8) 入札の無効次のアからエまでのいずれかに該当する入札は無効とする。ア第一次審査書類提出後、入札日までに不渡手形又は不渡小切手を出した構成員を抱える応募者が行った入札イ参加表明書に記載されたグループの代表者以外の者が行った入札ウ参加資格のない者又は参加資格確認通知書を受理しなかった者の入札エ財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）に定めるもののほか、一般競争入札参加資格審査申請書、その他の提出書類に虚偽の記載をした者が落札した場合 (9) 落札者の選定方法本事業の落札者の選定は、総合評価一般競争入札方式（地方自治法施行令第167条の10の２）により行う予定であり、落札者の決定に当たり、選定委員会における審議を経て、県が落札者を決定する。 (10) 審査の内容選定委員会において、各入札参加者からの本事業の実施に係る対価及び事業提案書の提案内容等を総合的に評価し、落札者候補として最も適当な者を選定する。選定委員会は非公開とし、審査及び選定の具体的な内容については、入札説明書及び同【別冊３落札者決定基準】による。 (11) 支払条件支払条件は、次のとおりとする。部分払有６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 詳細は入札説明書等による。 (3) 問合せ先上記４(3)に同じ。

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