政府公共調達データベース

秋田県大館警察署改築事業

公示日/公告日	2026年05月15日
調達機関	秋田県（秋田県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１入札に付する事項 (１) 事業名称大館警察署改築事業 (２) 事業目的昭和53年に建設された現庁舎について、築後47年が経過し、老朽化や狭隘化等の問題が生じていることから、早急な建替えが必要であるため、現在地での建替えを行うこととしている。また、本事業においては、設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）を活用して、効率的かつ効果的に本施設の設計及び建設を行い、品質向上、コスト縮減及び県の事務手続きの負担軽減等を図り、警察活動の一層の向上に資することを目的とする。 (３) 事業概要大館警察署の改築に係る以下の業務とし、詳細は入札説明書及び要求水準書に示す。設計業務一式建設業務一式解体業務一式工事監理業務一式 (４) 事業場所秋田県大館市根下戸新町１番70号 (５) 事業期間契約締結日から令和13年３月31日までとする。ただし、以下の条件のほか、要求水準書に記載の事項を遵守すること。ア　設計・建設期間は、契約締結日から令和13年３月31日までとする。また、新庁舎等の仮使用の開始は令和12 年１月から令和12年６月末までの間に行うものとし、現庁舎等の解体及び新庁舎の外構等を含む全ての工事を令和13年３月31日までに完了する。イ　新庁舎及び新車庫の建設用地確保に当たって、事業期間中に段階的に解体を行うものとし、現庁舎の解体は、新庁舎への移転・仮使用認定を受けた後に行うものとする。 (６) 予定価格 4,842,636,700円（消費税及び地方消費税を含む。）２入札参加資格に関する事項 (１) 入札参加者の構成ア　入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、複数の企業等により構成されるグループとし、構成の中から代表となる企業（以下「代表者」という。）を定める。また、特定共同企業体を分担施工方式員（乙型ＪＶ）により組成するものとする。ただし、特定建設工事共同企業体においては、共同施工方式（甲型ＪＶ）を基本とする。イ　用語の定義を次のとおりとする。 https://common3.pref.akita.lg.jp/koho3/pages/pdf/15743/1 (page 1) ウ　建設業務及び解体業務について特定建設工事共同企業体を組成する場合は、その構成員数は５者以内とし、出資比率は均等割の10分の６以上とする。エ　複数の要件を満たす企業は、当該複数の業務を実施することができる。ただし、建設企業及び解体企業については、工事監理企業と同一の者とすることは認めない。また、資本面又は人事面において関連がある者である場合も同様とする。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有する者又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。オ　参加表明書の提出以降、入札参加者の構成員の変更は原則として認めない。ただし、構成員を変更せざるを得ないやむを得ない事情が生じた場合で、県が変更を承認した場合は、この限りではない。カ　参加表明書の提出以降、入札参加者となる構成員は、同時に他の構成員となることはできない。キ　全ての構成員は、秋田県一般競争入札参加資格者名簿に登載されていなければならない。ただし、入札者が同名簿に登載されていない場合、参加表明書及び入札参加資格確認申請書等の提出日までに、入札参加資格審査及び名簿登載手続を完了させること。 (２) 入札参加者の参加資格要件ア　共通参加資格要件入札参加者は、以下の要件を全て満たしていなければならないものとする。ただし、各業務における配置予定技術者に係る資格要件等については、詳細を要求水準書に示すものとする。 (ア) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (イ) 入札参加資格確認申請期限の日から落札者決定の日までの間において、秋田県建設工事入札参加者指名停止基準（平成６年９月13日監－848）に基づく指名停止措置又は指名の基準に関する運用基準について（平成６年３月30日監－1781）により指名差し控えの措置を受けていない者であること。 (ウ) 秋田県暴力団排除条例（平成23年秋田県条例第29号）第２条に規定する暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者でないこと。 (エ) 消費税、地方消費税及び秋田県税の滞納がない者であること。加えて、社会保険に加入し、社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所を除く。）であること。 (オ) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (カ) 手形又は小切手の不渡り等により、銀行取引が停止されていない者であること。 (キ) 本事業のアドバイザリー業務に関与した者又はこれらの者と資本面又は人事面において関連がない者であること。なお、本事業のアドバイザリー業務に関与した者は、以下のとおりである。八千代エンジニヤリング株式会社 (ク) 入札説明書に掲げる事業審査会の委員の所属する企業ではないこと及びその企業と資本面又は人事面において関係がない者であること。イ　個別参加資格要件（設計業務に関する要件）設計業務を行う企業は、以下の要件を満たすこと。 (ア) 設計業務のうち、「建築設計」を担当する場合は、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (イ) 担当する設計業務に係る令和８年度に有効な秋田県一般競争入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、設計業務を担う主たる者１者以上は「建築一般」の資格を有していること。 (ウ) 平成18年４月１日から参加表明書及び入札参加資格確認申請書等の受付日（以下「参加資格確認基準日」という。）までの間に完了した業務において、１棟の延べ面積が2,000平方メートル以上の庁舎又は事務所の建築工事（新築に限る。）の実施設計業務を元請として履行した実績を有すること。実績の発注者の形態は問わないものとし、国、地方公共団体、公営企業、特殊法人、独立行政法人、民間企業又はこれらに準ずる団体、個人による発注実績をすべて対象とする。なお、設計業務を複数の企業で行う場合にあっては、設計業務を担う主たる者１者以上が当該要件を満たしていること。ウ　個別参加資格要件（建設業務に関する要件）建設業務を行う企業は、以下の要件を満たすこと。 (ア) 担当する建設業務に係る令和８年度に有効な秋田県一般競争入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、建設業務を担う主たる者１者以上は「建築一式工事」の資格を有していること。 (イ) 担当する建設業務に係る建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定に基づく特定建設業の許可を受けていること。 (ウ) 平成18年４月１日から参加資格確認基準日までの間に完了した工事において、１棟の延べ面積が2,000 平方メートル以上の庁舎又は事務所の建築工事（新築に限る。）を元請として施工した実績を有すること。実績の発注者の形態は問わないものとし、国、地方公共団体、公営企業、特殊法人、独立行政法人、民間企業又はこれらに準ずる団体、個人による発注実績をすべて対象とする。ただし、共同企業体としての施工実績の場合は、代表者として施工した実績を有する者であること。なお、建設業務を複数の企業で行う場合にあっては、当該業務を代表する者が当該要件を満たしていること。エ　個別参加資格要件（工事監理業務に関する要件）工事監理業務を行う企業は、以下の要件を満たすこと。 (ア) 工事監理業務のうち、建築工事の工事監理を担当する場合は、建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (イ) 担当する工事監理業務に係る令和８年度に有効な秋田県一般競争入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、工事監理業務を担う主たる者１者以上は「建築一般」の資格を有していること。 (ウ) 平成18年４月１日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、１棟の延べ面積が2,000 平方メートル以上の庁舎又は事務所の建築工事（新築に限る。）の工事監理業務を元請として履行した実績を有すること。実績の発注者の形態は問わないものとし、国、地方公共団体、公営企業、特殊法人、独立行政法人、民間企業又はこれらに準ずる団体、個人による発注実績をすべて対象とする。なお、工事監理業務を複数の企業で行う場合にあっては、工事監理業務を担う主たる者１者以上が当該要件を満たしていること。オ　個別参加資格要件（解体業務に関する要件）解体業務を行う企業は、以下の要件を満たすこと。 (ア) 建設業法第３条第１項の規定に基づく特定建設業の許可を受けていること。 (イ) 令和８年度に有効な秋田県一般競争入札参加資格者名簿の「建築一式工事」に登載されていること。 (ウ) 平成18年４月１日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、１棟の延べ面積が1,000 平方メートル以上の建物の解体業務を元請として履行した実績を有すること。実績の発注者の形態は問わないものとし、国、地方公共団体、公営企業、特殊法人、独立行政法人、民間企業又はこれらに準ずる団体、個人による発注実績をすべて対象とする。なお、解体業務を複数の企業で行う場合にあっては、解体業務を担う主たる者１者以上が当該要件を満たしていること。３入札に関する事項 (１) 選定方法価格のほかに、価格以外の提案内容を総合的に評価する総合評価落札方式による一般競争入札を実施する。なお、本事業はＷＴＯ政府調達協定（平成６年４月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定）の対象であり、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）が適用される。 (２) 担当部署秋田県警察本部警務部会計課（連絡先）郵便番号010－0951 秋田市山王四丁目１番５号秋田県警察本部電話018－863－1111 電子メールアドレスkeimubukaikeika@pref.akita.lg.jp なお、提出書類を持参する場合の受付時間は、秋田県の休日を定める条例（平成元年秋田県条例第29号）第１条第１項に規定する県の休日を除き、午前９時から午後５時までとする。 (３) 入札手続き及び日程（予定） https://common3.pref.akita.lg.jp/koho3/pages/pdf/15743/1 (page 3) (４) 入札説明書等の配布令和８年５月15日（金）から同年７月27日（月）まで、秋田県警察ホームページへの掲載により、入札説明書等を配布する。ホームページアドレスhttps://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei (５) 契約事項を示す場所 (４)に同じ。 (６) 参加表明及び参加資格確認に関する手続き入札参加者は、令和８年７月27日（月）午後５時まで、持参又は書留郵便等の発送の記録が残る方法により、参加表明書及び参加資格確認申請書等を担当部署へ提出すること。 (７) 入札及び開札の日時及び場所令和８年10月16日（金）午後１時30分秋田県警察本部３階第３会議室 (８) 郵便による入札書の受領期限及び提出場所令和８年10月15日（木）午後５時までに、(２)に掲げる担当部署まで必着とする。 (９) 入札に関する留意事項等ア　入札の方法落札者の決定に当たっては、提出された入札書の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、開札においては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者及び入札価格のみを発表し、予定価格を超えていないことを確認した企画提案書を提出した者を、提案内容の審査対象とする。イ　落札者の決定審査対象となった企画提案書の審査に当たって、提案の内容に関するヒアリング（プレゼンテーション）を実施する。実施時期及び開催場所等の詳細については、後日、入札参加者（代表企業）に連絡する。なお、提案内容の審査に関する詳細は「落札者決定基準」に示す。ウ　入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (ア) 記名・押印がない入札 (イ) 委任状を持参しない代理人の入札 (ウ) 入札書類等が所定の日時までに到着しないもの (エ) 入札書記載の金額・氏名、その他入札要件の記載が確認できない入札 (オ) 金額を訂正したもの又は金額の記載が不鮮明なもの (カ) 金額以外の記載事項を訂正した場合において、その訂正の押印の無い入札 (キ) 同一の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者がした入札 (ク) 同一の入札に対して２以上の意思表示をした入札 (ケ) 不正行為があったと認められる入札 (コ) その他入札に関する条件に違反した入札エ　入札保証金免除する。オ　契約の締結等本事業を実施するため、県と落札者との間で仮契約を締結し、県議会の議決をもって、設計・施工請負契約を締結する。カ　契約保証金秋田県財務規則第177条及び第179条に規定するところによる。ただし、第178条第１号又は第２号に該当する場合は免除する。キ　使用言語及び通貨等本事業において使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年５月20日法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。ク　一連の調達契約の有無無ケ　その他その他詳細は、入札説明書による。４概要

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