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新輸出大国コンソーシアム

新輸出大国コンソーシアムとは

TPP11、日EU・EPA、その他日本との経済連携協定のメリットを最大限活用し、グローバル市場開拓・事業拡大を目指す中堅・中小企業が海外展開を図る上では、製品開発、国際標準化から販路開拓に至るまでの総合的な支援が必要です。「新輸出大国コンソーシアム」(以下、コンソーシアム)は、政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内 各地域の企業支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行います。
海外展開を目指す企業は、コンソーシアムに参加している複数の企業支援機関からそれぞれの専門性を活かした様々な支援を受けることができます。
ジェトロは、コンソーシアムの事務局として取りまとめ機能を担う一方、企業の海外展開を支援してきた公共機関として一層きめ細かい支援を提供していきます。

「新輸出大国コンソーシアム」は、支援機関(経産省・政府機関、商工会議所・商工会、中小機構、JICA、日本弁護士連合会、日本貿易保険、地方自治体・地域支援機関、日本政策金融公庫、商工中金、国際協力銀行、日本行政書士会連合会、地方銀行・信用金庫など)を幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して、総合的な支援を行う枠組みです。この枠組みでは、支援機関によるサポートのほか、海外ビジネスに精通した専門家(海外展開を一貫して支援できる専門家/個別課題にスポットで対応する専門家)による支援をご利用いただけます。企業様からのご相談、ご支援依頼の窓口として「新輸出大国コンシェルジュ」を配置しています。コンシェルジュは、企業様のご要望や活動状況に合わせて、コンソーシアム内の最適な支援サービスをご紹介し、企業の皆様と一体となって海外展開の実現に向けてお手伝いいたします。海外展開に関するご相談・コンソーシアムのご利用についてのお問合せは、コンシェルジュまでお気軽にご連絡ください。