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社会インフラ整備支援

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株式会社明電舎

重電機器・産業用システムなどエンジニアリング・ソリューションを提供する明電舎。ニューデリーに営業拠点としての現地法人を設立し、太陽光発電や電鉄事業等の今後のインフラプロジェクトの動向にアンテナを張っている。

東京都品川区 <海外進出> 対象国・地域:インド

お客様視点のエンジニアリング

明電舎は、東京の大崎に本社を置く1897年創業の電気機器メーカーである。発変電機器などの重電機器とそのシステム、産業用システム、水処理などの機器の製造および運用システムを提供するエンジニアリング・ソリューションが主な事業内容であり、国内外の電力会社、公共事業体、鉄道会社など電源設備関連の民間企業を主要顧客としている。同社の技術力は高く評価され、それらの技術を応用して環境対応や自動車・物流関連でのビジネスを広げており、事業技術提携も国内外で進めてきている。海外でのビジネスは、1960年代半ばから商社との連携で、タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・韓国・中国など東南アジア地域や中近東地域を中心に、社会インフラ整備の支援を主たる目的として展開してきた。インドにも1980年代より商社や地元企業と提携して変電機器を中心に取引があったが、近年のインド経済の成長とインフラ整備ニーズの高まりをみて、独自の事業拠点進出を決意した。

インドの電機事業についてアドバイス

2006年夏、同社はFS調査を開始し、ジェトロのホームページで投資関連の資料を入手。その後、ジェトロ・ニューデリー・センターでブリーフィングサービスを利用した際に、BSCを紹介された。現地事務所の設立準備および将来の事業展開への予備調査を行うため、2007年1月から3月までBSCニューデリーに入居した。事務所の設置都市として、ニューデリー、ムンバイ、チェンナイの3カ所が候補にあがったが、最終的にはBSCがあるニューデリーを選んだ。ニューデリーでは、家賃が高騰していたため、BSC利用はコスト的にも非常に役立った。入居中は、アドバイザーからの情報提供が非常に有益であった。インドにおける日系企業の数、進出先(地区)、今後の成長有望産業などインド全体の概況から、複雑な税制、社会インフラ、労務における留意点など、具体的なアドバイスを受けた。インドにおける電気事業分野の可能性など、産業情報についても詳しい情報提供があったほか、ビジネスだけでなく生活に関するアドバイスも非常に有益であった。

インドのインフラ整備に貢献を

BSC退去後は、2007年11月にニューデリーのネループレイスに事務所を借り、営業拠点としての現地法人MEIDEN INDIA PVT. LTD.を設立した。市場調査を行った結果、太陽光発電など環境を配慮した分野、また電鉄用の変電機器の需要が高まると考えている。今後の事業展開にあたっては、ニューデリーに設置した現地法人と日本本社が密に連携をとりながら引き続き情報収集に努め、インドで本格的に展開すると見込まれるインフラプロジェクトの動向にアンテナを張っている。

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株式会社明電舎

東京都品川区大崎2-1-1Think Park Tower
TEL:03-6420-8100
http://www.meidensha.co.jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
設立:1917年
従業員:3,707名

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