株式会社Local Power

除菌消臭水「iPOSH」は独自開発の特許製法で安全性と有効性を両立。コロナ禍により需要が高まり海外市場へ

主力製品の除菌消臭水「iPOSH(アイポッシュ)」を開発・製造・販売。安全性が高く、酸化作用により高濃度で高い除菌力を保持する次亜塩素酸の特許製法を有しています。高い除菌力と安全性から、調剤薬局など約15,000店舗で販売されており、病院や介護施設、学校・保育園から赤ちゃんがいるご家庭まで、多くの方々にご使用いただいています。

秋田県秋田市 ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

展開国・地域:
・2020年度 ドイツ、中国、香港
・2021年度 ドイツ、香港、中国
事業内容:
化学製品事業(製造・販売)、シェアリング事業、DX事業

代表取締役社長 寺田 耕也 氏

輸出のきっかけはコロナ禍での商品寄贈

当社は、地元秋田に眠る人材・技術、地域資源を掘り起こし、社会に貢献できるモノやサービスをつくるベンチャー企業です。代表の父が開発した技術をもとに、安全性と高い除菌効果を両立させた除菌消臭水「iPOSH」を開発。2019年に中国で新型コロナの感染が拡大した際に武漢市へ「iPOSH」を寄贈したところ、本商品が中国圏で認知され、コロナ禍での世界的な衛生意識の高まりの中で2020年には香港企業から引き合いが来ました。これが「iPOSH」の初めての海外輸出となりました。当社の企業理念は、地元地域の力を活かした製品・サービスづくりを進めることです。海外市場に挑戦し成功することは当社の経営基盤の強化に繋がり、自社の企業理念である地域貢献事業の拡大にもつながると考えています。輸出を開始するにあたっては、ジェトロや県内で海外ビジネスを展開している企業、さらには取引先などから情報を収集し本格的に着手しました。

主力商品である「iPOSH」

言語対応と許認可対応に時間を要す

いざ始めてみると、ターゲットとする市場の選択とそこでの市場でのニーズ把握に難しさを感じました。輸入許可や販売認可の取得も、国によっては多くの作業を要します。外国語の単語を一つひとつ理解したうえで承認に向けて検討・対応していく必要があり、専門用語が多い商品資料の外国語版作成にも多くの時間と労力を費やしました。ハンズオン支援の専門家とは、コロナ感染拡大前にドイツで開催された世界最大の医療機器展MEDICAを一緒に視察したほか、現地での協力先を絞り込み、相手側の関心度などをヒアリングして分析し、現地パートナー企業を選定しました。欧州市場は、生活習慣の違いや法制度を理解することから始まり、時差を勘案したうえでコミュニケーションをとりました。コロナ禍においては、海外渡航が難しく、オンラインでの商談が中心となりましたが、対面での商談に比べて伝えたいことが伝わりにくいと感じるなど、難しいチャレンジでした。

「iPOSH」製造現場

輸出が軌道に乗り、新工場も稼働。さらなる夢を追う

「iPOSH」は有効性を1年間維持できるほか、目などの粘膜や皮膚などに付着しても安全という、安全性と有効性を両立している点が高く評価され、他の(次亜塩素酸を主成分とする)除菌消臭水との差別化が図れています。当社の特許技術は、米国での「2019ベストプラクティスアワード」受賞に続き、香港消費者委員会のテストでも最高評価を獲得しています。香港向け輸出は軌道に乗り順調に増えています。新工場の稼働で供給能力も向上し、今後は台湾などのアジア諸国への横展開や、香港における「iPOSH」以外の商品展開などを検討しています。さらに、海外展開担当者や、化学知識を有する高度外国人材の採用を国籍・使用言語を問わず積極的に検討していきます。海外展開は、まずは自分の目で市場を見て、国内市場との違いや協力先企業の温度感や規模感を理解することをお勧めします。当社も目的達成のため挑戦を続けていきます。

専門家からのポイント

同社の「iPOSH」に使用されている次亜塩素酸は他社と違う特許製法です。iPOSHの作用領域PHが弱酸性で肌に優しく働きます。これは他の製法では得られない特徴で、減菌有効性も十分なので、幼児向けなど安全性が特に必要とされる分野で差別化がはかれる商品です。香港消費者委員会から最高の評価を受け継続的な取引が実現しています。次亜塩素酸に関してかなり高いレベルの知見もお持ちです。

ご利用いただいたジェトロのサービス

  • 新輸出大国コンソーシアム
    日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供します。

株式会社Local Power

秋田県秋田市
https://lpower.jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
代表者:寺田 耕也
設立年:2013年
従業員:23名
事業内容:化学製品事業(製造・販売)、シェアリング事業、DX事業

2021年12月

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