株式会社大武・ルート工業

卓越した想像力と技術力を融合したものづくりで世界に製品を提供したい

オーダーメードのトレッドミル(ランニングマシン)や自動ネジ供給機の国内トップメーカー。世界初の「レール交換方式」を採用した自動ネジ供給機を生産、世界30カ国以上に販売。2019年2月に米国現地法人を設立し、販路拡大を目指す

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展開国・地域:
2019年 米国
事業内容:
医療用機器の製造、スポーツ機器の製造販売、小型産業機器などの製造販売

常務取締役 太田 貴子 氏

時代の変化に合わせて新商品を開発。そして海外進出へ

設立当初は、大手電動工具メーカーの木工用バンドソー(帯鋸)をOEMで製造していました。しかし、高度成長期の終焉にともない需要も減りました。自社製品の開発に迫られる中で、たどり着いたのがトレッドミルでした。新製品は大手スポーツクラブの全店舗に導入され売り上げを伸ばしましたが、これも1980年代後半ごろから安価なアジア製品が国内市場に入るようになり、多くの同業他社が撤退しました。弊社は1992年に医療用、1995年にリハビリ用を販売、ターゲットを変更することで何とかこの難局を乗り越えました。ネジ供給機の開発に着手したのもまさに1992年ごろです。トレッドミルの部品買い付けに行った台湾で、当時のフォーク式ネジ供給機はネジの大きさにばらつきがあると詰まるとの悩みを聞いたことがきっかけでした。弊社が開発したレール式自動ネジ供給機は需要を捉え、国内のみならず海外でもシェアを上げていきました。そして、さらに販路を拡大するために現地の情報を把握したいと考えるようになりました。

世界30カ国以上で販売されている自動ネジ供給機

ジェトロの支援を受け米国現地法人を設立

自動ネジ供給機の販売で越境EC活用に関心を抱いていたところ、ジェトロに相談してみるといいとの情報を得て、さっそくジェトロ盛岡を訪ねました。最初に無料のEメール相談を利用しましたが、非常に参考になる市場情報を得ることができました。そこで、越境EC活用とともに考えていた米国拠点の開設と北米の販路開拓を実現するため、2018年7月にジェトロ「新輸出大国コンソーシアム」の専門家支援を申し込み、採択されました。専門家には法人設立手続きのアドバイスのみならず、米国へのFS調査に同行してもらい、現地市場の動向、弊社商品の評価や競合商品の価格情報を入手し、事業計画書を一緒に作成しました。また、法務の専門家には販売代理店契約についてアドバイスを受けるなど、スポットでも利用しました。2019年2月に米国ニュージャージー州で現地法人を設立できたのは専門家とジェトロの力を大いに利用したお陰だと考えています。

大武・ルート工業本社工場

海外担当チームとジェトロ専門家

さらなる海外進出に向け新体制構築へ

ジェトロ「新輸出大国コンソーシアム」の専門家支援は2019年で2年目です。海外販路開拓には、担当専門家による海外出張同行やアポ取得への協力、ジェトロ盛岡と連携を取りながら海外ミニ調査サービス、プラットフォームマッチング支援サービス、海外ブリーフィングサービスなど、利用できるものは積極的に活用しています。これからジェトロの専門家支援を受ける企業は、ジェトロにどのようなサービスがあるのか、専門家や担当者に聞きながら積極的に活用すること、そして、できれば現地に直接足を運んでみることをお勧めします。2019年はEUへの販路開拓にも力を入れており、現地に出張もしました。また、社内体制強化のため、海外営業担当者と経理担当者の2名を新たに採用しました。米国現地法人も、専門家のアドバイスを受けながら、採用を含め体制・インフラ構築に取り組んでいるところです。さらに販路開拓を続け、自社直接販売を実現させます。

専門家からのポイント

大武・ルート工業の米国進出の成功要因は、太田社長が「何としても米国で事業を拡大したい」という熱意と「市場や競合面でどのくらいチャンスがあるか」という冷静な視点で指揮を執ったこと、そして太田常務が何度も市場を訪問し、迅速な意思決定を行ったことなど進出の準備を着実に進めたからだと思います。支援としては、生産工具のB to B分野で市場や販路を見立てる困難さはありましたが、分からないことは一緒に調べて確認するというスタンスを取り、まさに伴走しながらゴールにたどり着くことができました。本社を含め海外販売体制も着々と強化されつつあり、今後同社の米国ビジネスがさらに大きく成長すると期待しています。

ご利用いただいたジェトロのサービス

  • 新輸出大国コンソーシアム
    日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供します。

株式会社大武・ルート工業

岩手県一関市
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設立年:1968年10月
従業員:49名
事業内容:医療用機器の製造、スポーツ機器の製造販売、小型産業機器などの製造販売

2019年9月

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