日本データスキル株式会社

ミャンマーは、これからまだまだ伸びて行く国だと思います

企業からの依頼によりソフトウエアを開発、システムコンサルティングなどを行っているが、生産性向上のため中国に合弁企業として進出。しかし、人件費高騰により、ミャンマーに現地法人ミャンマーデータスキルを設立した

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展開国・地域:
2012年 中国
2014年 ミャンマー
事業内容:
情報サービス業/ソフトウエア開発/システムコンサルティング/海外オフショアサービス

執行役員 海外システム本部 本部長 高尾 昌宏 氏

ミャンマー人は、日本人と気質や感覚が近い

弊社は企業からの依頼によりソフトウエアを開発する会社です。今後日本人の技術者が減ってくると思われる懸念や、技術者を安価な人件費で雇えることを考慮し、生産性向上のためまず中国へ進出しました。しかし、中国での人件費も高騰し、チャイナプラスワンということでベトナムやインドなども検討しました。2014年ごろにミャンマーへ視察に行きました。ちょうど日本からさまざまな企業がミャンマーへ進出していたタイミングで、第一次の進出ピークがミャンマーにきていました。ミャンマー人の気質は日本人と近く、ソフトウエア技術者も比較的多くて見つけやすい。人件費も中国の3分の1くらいということで、ミャンマーへ進出することにしました。ミャンマー人が日本人と協業してノウハウを勉強することによって、ミャンマーが豊かになる。豊かになった国は支えてくれた国と一緒に成長しようとするところがありますので、我々もさらに充実したビジネスを展開できるだろうというのも進出した理由の一つとしてありました。

ミャンマーデータスキルのエントランス

同事務所入口の様子

信頼できるコンサルタントの紹介が大きかった

最初はミャンマーのコンサルタントに相談しましたが費用が見合わなかったので、横浜企業経営支援財団に相談しました。そうこうしているところジェトロからセミナーの案内があり、そこから話がとんとん拍子に進みました。ゼロからの会社設立は初めてでしたので、ジェトロ「新輸出大国コンソーシアム」の専門家に一から十までお世話になりました。その中でも現地で信頼できるコンサルタントを紹介してもらったのがすごく大きかったですね。自分たちの力だけでは絶対にできなかったと思います。会社を作るにあたってどのような準備が必要かというロードマップ作成指導や、申請書を作成するコンサルタント、提出先などを紹介してもらいました。ジェトロ・ミャンマー事務所でも、日本企業の情報や、現地では3カ月ごとに法改正などが行われるなどの細かい情報を教えてもらいました。加えて、現地の日本人会ではお客さんが見つかることもあり、非常に助かっています。

同社の現地従業員

同社で行われている、技術発表会の様子

ミャンマーは、今が進出するいい時期

ミャンマーは日本から進出する会社も増えているようですし、これからまだまだ伸びて行く国だと思います。ミャンマーは中国からの輸入が中心となっている国ですが、将来的には輸出へ転換する時期が来るはずです。今は対外債務が多い状況にありますが、いずれ輸出で外貨を稼いで安定してきたころに進出しても、もう遅いといわれています。まさに今が進出するいい時期でしょう。ただ、ミャンマーは物流においてタイから陸送で荷物を運ぼうとしても、タイの車は右ハンドルですがミャンマーは右ハンドルが通行禁止。そのため国境で荷物を別の車に積み変えなくてはならないといった現地特有の問題があります。他にも物を作るのに部品がなく、電気が足りないから大きな工場を建てようとするのも難しい。電気の問題が解決するのは2021年だといわれていますので、今から2021年を目指して工場進出するのがよいのではないでしょうか。インターネットに載ってないことも多いので、ぜひジェトロを活用して、情報をこまめに取った方がよいと思います。

専門家からのポイント

チャイナプラスワンの一環でミャンマーへの現地法人設立を検討。現地法人設立のためのノウハウがなく、支援を求められました。ミャンマーの情報が少ない中、現地のコンサルタント・金融機関などとの面談を行い、現地法人設立手続きに関わる情報収集・事前準備を行いました。また、法人設立に必要書類やその他法律については、一つのミスが本支援の長期化をもたらすため、ミスが許されず、細心の注意を払いました。市場調査から始め、法人設立まで至ったIT企業の海外進出の模範となる進出成功事例の一つであると感じています。

ご利用いただいたジェトロのサービス

  • 新輸出大国コンソーシアム
    日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供します。

日本データスキル株式会社

神奈川県横浜市
http://www.nds.co.jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
設立年:1974年4月
従業員:369名
事業内容:情報サービス業/ソフトウエア開発/システムコンサルティング/海外オフショアサービス

2019年3月

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