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アース建設コンサルタント株式会社

大学でのコース開設に留まらず、次の段階へ進むことで建設業の新しいカタチを示していきたい

2015年「ホーチミン市建設短期大学」にJCT(Japan Construction Technology)コースを開設。2018年に現地法人「アースベトナム建設コンサルタント」を設立し、ツゥーロイ大学設立技術センターと事業提携。2018年10月に「ツゥーロイ大学ホーチミン校」にTCT(Technology Couse in Thuyloi)コースを開設する

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展開国・地域:
2015年 ベトナム
事業内容:
測量設計/土地地質調査/補償コンサルタント/海外事業/職業紹介事業

取締役会長 濵村 哲之進 氏

公共事業依存型からの脱却を目指して始めた新しい挑戦

最初にジェトロの専門家派遣事業に採択されたのは2014年です。その数年前から国内建設業界は工事費用の低価格化と価格競争を繰り返す悪循環で危機を迎えていました。特に宮崎県は鳥インフルエンザや口蹄疫などの問題が発生して業界全体が沈み込み、弊社も公共事業依存型でしたので非常に厳しい状況になりました。何か新しいことを始めなければいけないという危機感から、海外で高度技術者を育成する学校の設立という「挑戦」が始まりました。ジェトロから派遣された専門家の支援を得て、2015年ベトナム建設省傘下ホーチミン市建設短期大学でJCTコースを開設し、他2校とも教育協力協定を結びました。現在、このコースを履修した卒業生は日本の良い企業とご縁があって就職し頑張ってくれています。次に考えたのがこの「一歩の前進」を活かしたいということです。そこで2016年「新輸出大国コンソーシアム」の専門家によるハンズオン支援に申請し、新しい道筋を探ることになります。

ほぼ100%の学生が日本での就職を希望。日本語はもちろん日本文化も学ぶ

ジェトロの専門家と練り上げた資料でプレゼンを突破

弊社は得意分野で事業をやりたいと思い、専門家とホーチミンの建設会社を何社も訪問しましたが苦戦が続いていました。1年後の2017年、ジェトロから、メコンデルタの塩水遡上システム整備でJICAが円借款ODAを行うという情報が入って来ましたので、早速専門家と一緒にハノイのJICA、日本大使館を訪れ、そこから、農業・地域開発省傘下のツゥーロイ大学に辿り着きました。しかし最初はほぼ門前払いに近い形でした。専門家と「早急にプレゼン資料をまとめよう」ということにし、約1か月後再びツゥーロイ大学の国際部部長にプレゼンテーションをしました。その後は順調に進み、2017年11月には覚書(MOU)を交わし、その翌日には弊社の技術を発表するセミナーを開催するという展開にまで事が運んで行きました。

「ツゥーロイ大学ホーチミン校」に開設したTCTの開講式

日本式の建設技能をCADや測量など座学・実習を織り交ぜて学ぶ

人材育成事業のその先を目指すことが中小建設業の礎になる

2018年5月、ツゥーロイ大学と協力協定を結び、8月には現地法人「アースベトナム建設コンサルタント」を設立し、10月にはツゥーロイ大学ホーチミン校にTCTを開設しました。今ではツゥーロイ大学本校や別の大学からもコース開設の依頼が来ます。しかし、私は人材育成事業をするためだけに現地に行っているわけではありません。それと並行してベトナムが抱えている問題の解決を技術寄与や技術移転でお手伝いすることで、やがて本来のビジネスに繋がっていけば良いと考えています。それが宮崎県の、日本の中小建設業の礎になると思っています。現地で頼りになるのはローカルのコンサルタント会社です。弊社は最初にお世話になったジェトロの専門家が退職後に現地で作られた会社と提携しています。そういうご縁も活かしながら、「請負業ではない新しい建設業のカタチ」を海外でも国内でも示していきたいと考えています。

専門家からのポイント

同社への支援は2017年4月に前任から引き継ぎました。同社は既にホーチミン市に高度人材育成事業を建設短期大学と共同で行っていましたが、更に建設業関係業務にて事業拡大をしたい意向であったため、紹介した国立大学とMOUを締結、人材育成・河川改修業務などの支援を始めました。手始めに高度人材育成事業を同大学と共同で行うためのコースをホーチミン市に設置、2018年8月に現地法人を設立。2か所目の人材育成事業も開始しました。現在、河川業務などを共同で行う計画で、建設コンサルタント業務への取り組みも開始しています。

ご利用いただいたジェトロのサービス

  • 新輸出大国コンソーシアム
    日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供します。

アース建設コンサルタント株式会社

宮崎県宮崎市
http://www.earthcon.co.jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
設立年:1986年3月
従業員:22名
事業内容:測量設計/土地地質調査/補償コンサルタント/海外事業/職業紹介事業

2019年3月

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