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株式会社愛研化工機

パートナーの目に見えない海外ビジネスのノウハウに助けられた

排水処理システムの販売、設計および製造、施工ならびに保守管理まで一貫したサービスを提供。維持管理が容易で設置スペースが小さく、消費電力を大幅削減できる排水処理装置をジェトロの支援で中国へ

愛媛県松山市 ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

展開国・地域:
2014年 ベトナム
2015年 インドネシア
2017年 中国
事業内容:
各種水処理装置の販売、設計、施工、管理運営

専務取締役 岩田 佳大 氏

省エネルギーと「創エネルギー」で世界に貢献したい

環境問題の改善や地域に貢献したいという思いで、工場の排水処理設備を手掛けてきました。瀬戸内海は閉鎖性水域のため、世界的に厳しい排水規制があり、それをクリアするための排水からのエネルギー回収や、排水の再利用を行う技術を有し、国内の大手食品メーカーを中心に排水処理プラントに導入実績があります。国内市場が縮小する中、新興国には高濃度排水処理のニーズがあり、市場規模も大きいですし、エネルギーコストが高い国々もたくさんあります。省エネだけではなく、「創エネルギー」も可能な弊社の省エネ・創エネ型排水処理で環境保護とコストダウン(電気代の削減など)の両輪で世界に貢献できるのではないかという思いもありました。駐日ベトナム大使から投資のオファーがあり、2014年にベトナムに事務所を設立したことが海外展開する契機になり、翌年ベトナム事業で新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のFS事業に採択されました。

養豚場向け排水処理装置

北京での展示会のブース

工夫して低コスト、高品質を実現

2016年にジェトロから現地の提携先候補企業を紹介され、中国事業に取り組むようになりました。中国四川省では、養豚場の排水汚染が深刻で、今後排水規制が強化されることもあり、浄化装置に需要があることが分かりました。専門家には事業計画の立て方、輸出入手続きや、商談サポートのみならず、目には見えないノウハウである海外ビジネスのコミュニケーション方法を学べたことが非常に有意義でした。2017年に技術ライセンス契約を締結し、注文を受注、翌年に養豚場排水処理装置の運転確認と納品を行いました。中国ビジネスはコストにシビアでしたが、品質で妥協したくなかったので、日本メーカーの現地法人から、現地生産の日本製品を仕入れることや、施工の大部分を中国のパートナー企業に任せることで、低コスト、高品質を実現しました。また、中国でビジネスをするにはスピード感が非常に大事だということも肌で感じました。

中国のパートナー企業とともに

日中第三国市場協力フォーラム

公的機関をフル活用して海外展開を成功

中国のパートナー企業が現地でのPR、プラント建設、運営、メンテナンスを行うライセンス契約方式を採用し、人材は大手企業を退職したシニアを活用して海外事業は少数精鋭で回すようにしています。北京の展示会に出展した1カ月後に中国企業に商標を無断出願されるトラブルに見舞われましたが、工業所有権情報・研修館(INPIT)の支援を活用し対策を講じました。知財は海外展開する上で避けて通れないテーマです。インドネシアでは、2015年に現地企業とライセンス契約を結び、ホテルの排水を再利用する設備を納品し、2017年にパームオイルの排水処理装置が国際協力機構(JICA)事業にも採択されました。海外展開する際に環境省、愛媛県、地球環境センター(GEC)などの支援も活用しました。公的機関の支援実績は、海外でビジネスする上で信用獲得につながりました。今後もアセアンや中国を中心に海外展開に取り組んでいきたいです。

専門家からのポイント

愛研化工機が、大企業を含む多くの競合先が存在する水処理分野で輸出ビジネスに成功した要因としては、海外から排水処理の引き合いがあれば必ず現地に赴き現場調査を行い、現地ニーズに合った提案を行うという、技術統括の岩田社長と営業統括の岩田専務のコンビネーションとフットワークの良さが挙げられます。もちろんジェトロなどが企業に提供している各種支援を、積極的に活用されたことも成功要因の一つだと思います。専門家からは海外との交渉では細部に拘らず、契約上重要な骨格部分に的を絞って交渉するよう助言させていただきました。

ご利用いただいたジェトロのサービス

  • 新輸出大国コンソーシアム
    日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供します。

株式会社愛研化工機

愛媛県松山市
http://www.aiken-h2o.com/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
設立年:1983年6月
従業員:12名
事業内容:各種水処理装置の販売、設計、施工、管理運営

2019年9月

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