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日東建設株式会社
海外ビジネス拡大で社内グローバル人材の育成に成功

日東建設株式会社はコンクリート構造物の長寿命化への需要をいち早く捕らえ、コンクリートの非破壊検査装置を開発。ジェトロの支援や複数の支援機関の補助制度や事業を活用しながら、海外からの引き合いに積極的に対応している。引き合い対応や海外出張商談を通じて社内の海外ビジネス体制の整備も進めている。

北海道紋別郡雄武町 ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

海外ビジネス経験
:なし
目的
:輸出
対象国・地域
:米国、台湾、韓国、シンガポール、ナイジェリア

写真:CTS-02v4(ハンマー&本体)

ジェトロ活用のメリット

ジェトロの支援を得ながら引き合い対応や販売店候補企業との面談、製品デモを行う中で、実践的な交渉術やノウハウを吸収して、社内の次世代グローバル人材も育成することができた。

ご利用いただいたジェトロのサービス

多くの国・地域からの引き合いに自社の商品力を再認識

1952年創業の総合建設会社である日東建設は近年、コンクリート構造物の非破壊診断技術の開発を行っており、その功績から、2009年第3回ものづくり日本大賞特別賞(製品・技術開発部門)を受賞、15年には中小企業庁「がんばる中小企業・小規模事業者300社」にも選定されている。

海外企業からも同社の技術は高く評価されており、米国企業から申し出を受け販売店契約を締結し、共同でコンクリートテスターに関する英語ウェブサイトを立ち上げたところ、多くの国・地域から照会が多数寄せられた。

自社の商品力と世界的な社会インフラの維持・管理ニーズを再認識した同社は、海外ビジネスへの本格的挑戦を決意する。しかし、国内取引がほとんどであった同社には、海外販売についてのノウハウがなく、増える一方の海外からの引き合いへの対応方法も分からなかった。

このため、以前から付き合いのあった北海道経済産業局に相談したところ、ジェトロ北海道を紹介された。海外展開に向けた基礎情報収集や課題の洗い出しをジェトロと共に行った上で、ジェトロ専門家による重点支援を受けるべく輸出有望案件発掘支援サービスに申込んだ。


ナイジェリア現場デモ

海外ビジネス拡大で社内グローバル人材の育成に成功

2011年に輸出有望案件発掘支援対象企業として採択された同社は、ジェトロの専門家や職員と海外展開に対する取り組みを開始した。定期的に進捗等を確認する会議を開催し、海外販路開拓に向けた基本方針を策定、同時に契約書の雛形、貿易実務に関する基本書類等も整備した。また、ジェトロ専門家の助言を得ながら、市場調査、各国規格制度への対応などを進め、海外の販売店候補との商談、販売店契約の締結交渉等を進めた。

この結果、台湾、韓国、シンガポール、ナイジェリア等、海外の販売店は6カ所まで拡大した。14年から1年半にわたりJICA事業も活用し、ナイジェリアにおいてコンクリートテスターの普及・実証事業を実施したほか、世界各国の行政官の訪日研修にて製品紹介も行った。海外販路が拡大する中、ジェトロ専門家の提案もあり、継続的に海外ビジネスが展開できる社内体制の整備にも着手、販売店開拓などを担当できる若手4名を育成した。

今後、同社は新規の海外販売店の開拓に加え、既存販売店と連携した営業強化にも注力していく方針だ。当初社長が単独で進めていた海外ビジネスだが、今後は若手担当者も貴重な戦力として活躍しながら、さらなる展開を目指す。


日東建設株式会社
代表取締役社長 久保 元 氏

ジェトロおよび担当専門家からは海外展開に関するノウハウ・情報に加え、ビジネスに対する姿勢を学んだ。これは日東建設の今後を担う若手担当者に大変価値のあることだった。

写真 社長 久保 元 氏

ジェトロ北海道 所員 中村 誠

確かな技術と商品力で、今後の世界のインフラ維持・管理を支えていく力がある企業だと確信している。

写真 ジェトロ 中村 誠

ご利用いただいたジェトロのサービス

  • 輸出有望案件支援サービス
    輸出戦略の策定から契約締結まで専門家がお手伝いします。優秀な製品を持っていながらこれまで輸出経験がない、あるいは輸出ビジネスを躊躇している中小企業が対象です。
  • 貿易投資相談
    本部(東京)、大阪本部、国内各地の貿易情報センターなどでは、お客様から電話、Fax、E-mailで寄せられるご相談にお答えします。

日東建設株式会社

北海道紋別郡雄武町字雄武1344-5
Tel: 0158-84–2715
http://www.nittokensetsu.co.jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
代表取締役社長:久保 元
従業員:56名 資本金:2,000万円
事業内容:土木、建築、とび・土工、管、舗装、水道施設、造園、鉄筋、道路維持除雪、コンクリート構造物の健全性診断

2016年3月

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