株式会社光大産業

米国市場への進出を足がかりに世界へ

株式会社光大産業

福島県本宮市
http://kodaimokuty.co.jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
家庭用木製品製造販売

<輸出> 対象国・地域:米国

 写真:Sushi Serving Tray Sharp

震災をきっかけに海外販路開拓へ

1972 年創業の光大産業は、キッチン用品、バスルーム用品、組み立てラックなどの家庭用木製品メーカーだ。顧客や時代のニーズに応じて柔軟な発想で新商品開発や市場開拓を行ってきた。90年代からは地球に優しい木製品作りに注力し、2005年には森林保全に配慮した木材のみに与えられるFSC認証※を取得した。

国内の大手ホームセンターを主要取引先としてきた同社だが、11年に発生した東日本大震災以降、風評の影響で販売が急落した。売り上げ回復と雇用維持のため、海外での販路開拓を決意する。

同社が活用したジェトロの主なサービス・支援

セミナー・講演会参加
海外ブリーフィングサービス
輸出支援相談サービス(海外コーディネーターリテイン事業)
展示会・展示会への出展支援:NY NOW、国際ホーム&ハウスウェアショー(シカゴ)
輸出有望案件支援サービス(2013年10月~15年10月)

ジェトロの一貫支援で展示会で大きな成果

ジェトロの支援を得て、12 年1月にニューヨーク国際ギフトフェアに出展した同社はヒノキ製品に手ごたえを掴んだ。ヒノキが天然分布するのは日本と台湾のみで、海外の人にとっては珍しい素材だ。ヒノキが持つ天然の抗菌作用や柔らかさ、独特の香りが注目を集めた。

前出の展示会にその後も連続出展したほか、13年~15年はジェトロが出展支援する国際ホーム&ハウスウエア・ショー(シカゴ)に参加した。一番の売りであるヒノキのまな板は、ピザ用の円形のものや持ち手のついたもの、大型のものと、海外市場のニーズに応じて細かく対応した。また、日本と異なる気候のもとでもヒノキ製品にひびが出ないよう、塗料の開発も行った。海外で高い評価を得ているFSC認証も同社のセールスポイントとなった。シカゴの同展示会では、米国の包丁メーカーからOEM生産の発注を受けた。何度も試作品の製造や話し合いを重ね、出展から約1年後の14年2月、米国に向けて20フィートコンテナ1個分のヒノキのまな板の輸出が実現した。現在、OEM生産の供給量と商品ラインアップを増やす協議を続けている。ジェトロがこうした展示会への同行、商談への同席、事後のフォローアップなどで、海外ビジネスに不慣れな同社を一貫支援したことも、出展が成功につながった大きな要因となった。


国際ホーム&ハウスウエアショー2013
(シカゴ)

米国市場への進出を足がかりに世界へ

早くから販売体制の構築に取り組んだことも販路開拓を後押しした。国内ではいち早く輸出担当者を配置、海外との迅速な連絡体制を構築した。一番の課題は米国における販売代理店と倉庫探しで、当初は代理店との間でトラブルになることもあった。しかし、13年にジェトロの輸出有望案件支援企業に採択された同社は、ジェトロ専門家から海外企業とのやりとりのノウハウや必要書類等のアドバイスを得ながら、粘り強く代理店を発掘、要求を満たす販売代理店と倉庫を確保することができた。

米国市場への進出は新たな可能性をもたらした。従来、ヒノキのまな板は日本国内で取り扱いがなかったが、展示会場で日本のバイヤーから照会を受けたことを機に、国内でも展開が始まった。英語に不慣れでも自ら現場に飛び込んで営業する経営トップのもと、米国への輸出実績を足がかりに、欧州やアジア、そして日本と、世界中にヒノキ製品の魅力を広めていく。

※ 森林管理協議会(FSC / Forest Stewardship Council、森林を保護する目的で世界80カ国で活動する国際的非営利団体)が設けた認証制度。


Cutting Board with Tray

世界のキッチンにヒノキのまな板を
根本 昌明 代表取締役

3年以内に海外売上高を1億円以上とし、海外部門の黒字化を達成する。

ご利用いただいたジェトロのサービス

  • 展示会・商談会への参加
    海外販路開拓のきっかけとなる展示会・商談会への出展をサポートします。
  • 輸出有望案件支援サービス
    輸出戦略の策定から契約締結まで専門家がお手伝いします。優秀な製品を持っていながらこれまで輸出経験がない、あるいは輸出ビジネスを躊躇している中小企業が対象です。

株式会社光大産業

福島県本宮市本宮字作田台68-1
Tel:0243-33-5381
http://kodaimokuty.co.jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
従業員:41名 資本金:1,000万円

2015年3月

関連情報

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。