AP州の投資誘致セミナーを東京で開催

ジェトロは6月15日、都内で「インド・アンドラ・プラデシュ（AP）州投資セミナー」を開催し、AP州政府、州内で操業する日系企業などが同州の投資先としての魅力を説明した。

クリシュナ・キショールAP州経済開発庁長官は「AP州は、名目州内総生産で2015年度から3年連続10％以上の高い経済成長を続けており、インド全体の成長率を上回る」とした上で、投資先としての同州の魅力について、チェンナイ、ベンガルール、ハイデラバードといった南部大都市への良好なアクセス、港湾などのインフラ、豊富な労働力などを挙げた。続けて、「AP州では会社設立に必要な許認可が21日以内に取得可能なほか、減税などの優遇措置も受けられる」とアピールし、「日系企業が州内に集積している自動車分野に加え、豊富な農水産物を生かした食品加工分野、産業クラスターがある製薬・バイオテクノロジーといった分野も有望だ。さまざまな可能性を秘めたAP州に、ぜひ一度足を運んでほしい」と結んだ。

日系企業はビジネスのしやすさを評価

「進出日系企業によるケーススタディー」では、州最南端に位置するスリシティー工業団地で操業する、いすゞ、メタルワン、コベルコ建機の現地法人の代表者が「ASEANなどの玄関口となる戦略的な立地、電力・水道などが整備された基礎インフラ、州政府からの手厚いサポート」など、同工業団地に入居した理由を挙げた。

同工業団地には現在、27カ国の175社が入居しており、日系企業は17社で、地場企業を除き国別で最多だ。2015年にはチェンナイ日本商工会の下部組織として「スリシティー日系企業連絡会」が発足し、入居企業間での情報共有や州政府との対話を行う体制が構築されている。

セミナーには定員を超える180人が参加、来場者からは「AP州の産業発展が想像以上に進んでおり、驚いた。進出先候補の1つとして検討したい」といった声が複数聞かれた。AP州には、三井化学や東レが新たに進出するなど、有望な投資先として日系企業の関心が高まっている。

（榎堀秀耶、磯崎静香）