日本とのEPA妥結が苦境打開の一助に-欧州農業生産者団体が欧州委に訴え-

(EU、日本、米国、南米南部共同市場<メルコスール>)

ブリュッセル発

2016年09月27日

 欧州を代表する農業生産者団体である欧州農業組織委員会(COPA)・欧州農業共同組合委員会(COGECA)のマルティン・メリル会長は9月19日、欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)と会談し、日本との経済連携協定(EPA)を今後半年以内に妥結することが、市況低迷にあえぐEU農業・食品産業の危機的状況打開に貢献すると訴えた。また、米国との包括的貿易投資協定(TTIP)交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥っていることを問題視し、TTIPのEU側の利益の約4分の3は「非関税障壁撤廃」に伴うものだが、その分野の交渉停滞が著しい、と指摘した。

ビジネス短信 96c9fa49bf4ae3b0

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