電子行政サービス、法人専用暗証番号を9月15日から導入

(シンガポール)

シンガポール発

2016年09月13日

 9月15日から、電子行政サービスを利用する際に必要となる法人専用の暗証番号「シンガポール・コーポレート・アクセス(コープパス)」が導入される。これまで電子行政サービスは、個人の暗証番号「シンガポール・パーソナル・アクセス(シングパス)」を用いて利用していたが、法人向けサービスについては、コープパスの利用が2017年12月までに義務付けられる予定だ。

<政府4機関から利用開始し段階的に拡大>

 情報通信開発庁(IDA)は91日、オンラインで行政サービスを利用する際に必要な法人専用の暗証番号「コープパス」を導入すると発表した。第1段階として、915日から知的財産庁(IPOS)、貿易産業省(MTI)、環境庁(NEA)、シンガポール税関(CUSTOMS)の法人向け電子行政サービスでコープパスの利用を開始し、その後、他の政府機関のサービスへと段階的に拡大する。201712月までに、約60の政府機関の200種類以上の法人向け電子行政サービスがコープパスに移行する予定だ。

 

 シンガポール政府は1980年代から政府機関へのコンピュータ導入を始め、2000年からは行動計画に基づいて行政サービスの電子化を推進した結果、ライセンス申請や企業登記など幅広い行政サービスがオンライン化されている。現在、電子行政サービスを利用する際には、個人に発行される暗証番号「シングパス」の入力が必要だ。シングパスは、2003年に導入された国民や在留外国人に発行される個別の暗証番号で、インターネット上で所得税や法人税の申告などをする際に用いられている。これまで、企業が外国人の就労パスなどを申請する際、オンラインで行政サービスを利用するには担当者のシングパスを入力していた。これが企業ごとのコープパスへと一元化されることで、管理がしやすくなると期待される。

 

 IDAによると、915日からコープパスの入力が可能になる4つの政府機関の電子行政サービスは表のとおり。

表 9月15日からコープパスが利用可能になる電子行政サービス一覧

 コープパス発行のための詳しい申請手続きはウェブサに記載されている。IDAはコープパスを取得する際にはあらかじめ、「登録管理者(Registered Officer)」と、実際にコープパスの利用を日常的に管理する「コープパス管理者(CorpPass Administrator)」を指名しておく必要があるとしている。

 

(本田智津絵)

(シンガポール)

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