上海市、多国籍企業地域本部の認定基準を緩和-6年ぶりの改定に-

(中国)

上海発

2017年02月27日

 上海市政府は、多国籍企業の地域本部を誘致するための優遇策を6年ぶりに改定した。優遇対象となる地域本部の認定基準を緩和し、資金管理の利便化など一部の優遇措置の内容を小幅調整した。

<適用範囲を拡大し「本部型機構」追加>

 上海市政府は2月1日、「上海市が多国籍企業の地域本部設立を促進するための規定(2017年版)」(以下、上海地域本部規定)を実施した。上海地域本部規定は2002年7月に施行され、2008年7月と2011年12月に改定されている。今回は3度目の改定となり、有効期間は施行日から2022年1月31日まで。

 

 また、上海市政府は2017年2月14日、今回改定された内容を説明する文書を公布した。概要は以下のとおり。

 

(1)優遇対象の拡大

 上海地域本部規定の優遇対象に「本部型機構」を追加し、適用範囲を拡大した(表1参照)。

表1 2011年版と2017年版の「上海地域本部規定」の認定基準の比較

(2)優遇策の内容調整

 今回の改定では、優遇策の内容が小幅調整された(表2参照)。

表2 「上海地域本部規定」の優遇策の主な改定内容

(文涛)

(中国)

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