12月のインフレ率は前年同月比5.51％、3カ月ぶりに拡大

インドネシア中央統計庁（BPS）は1月2日、2022年12月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を前年同月比5.51％、前月比0.66％と発表した（添付資料図、表参照）。価格変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同月比3.36％（前月比0.22％）となった。BPSのマルゴ・ユヲノ長官は12月のインフレ率に関し、学校の休暇やクリスマスなど、年末年始の季節要因が影響したとの見方を示した。

前年同月比のCPI上昇率は、主要11品目のうち情報・通信・金融サービスを除き10項目が上昇した。最も上昇率が高かったのは輸送で、前年同月比15.26％だった。4カ月連続で2桁上昇となった。パーソナルケア・その他サービス（5.91％）、食品・飲料・たばこ（5.83％）が続いた。

前月比では、食料・飲料・たばこの上昇率が最も高く、1.57％だった。パーソナルケア・その他サービス（0.66％）、住宅・水道・電気・家庭用燃料（0.63％）が続いた。一方で、情報・通信・金融サービスは0.06％下降した。

地域別にみると、調査対象となっている90都市全てにおいて前年同月比、前月比ともに上昇した。前年同月比で上昇率が最も大きかった都市は、南カリマンタン州のコタバル（8.65％）だった。また、前月比では、西ジャワ州のバンドン（2.04％）が最大の上昇率だった。ジャカルタ首都特別州では、前年同月比4.21％、前月比0.55％の上昇となった。

インドネシア中央銀行のエルウィン・ハルヨノ通信部長は「2022年のインフレ率は、政府が2022年9月に行った補助金削減に伴って、燃料価格の引き上げの影響などを受けた。その結果、インフレ目標の上限だった4％を上回った。一方、2022年のインフレ率は、当初の予想より低い結果となった。2023年のインフレ率は、政府目標である4％に戻ることも予測される」とした。

（八木沼洋文）