ハイテク関連産業の優遇範囲を明確化−新法人税法（2）−

(ベトナム)

ホーチミン事務所

2014年02月28日

新しい法人税法の解説の後編は、特定産業に関する優遇を中心に説明する。

ビジネス短信　530d7097d4288

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