第2四半期GDP成長率は前期比0.5％−3四半期ぶりのプラス成長、内需回復の兆しも−

＜個人消費が持ち直しGDPを押し上げ＞
第2四半期の内需はGDPのほぼ2割を占める総固定資本形成が前期比0.5％減と6四半期連続で減少したものの、GDPの約6割を占める個人消費が0.4％増とプラスの伸びを取り戻し、GDPを0.3ポイント押し上げる働きをした（表参照）。

前期までほぼ横ばいが続いていた個人消費は、第2四半期の寒冷な気候を反映してエネルギー消費が前期比2.4％増と高い伸びとなったほか、落ち込みを続けていた自動車の販売が2.1％増と前期の5.5％減から大きく持ち直した。また、サービス支出も外食、宿泊を中心に0.3％増と好調だった。

消費を取り巻く経済情勢をみると、雇用は民間部門（農業を除く）の就労者数が前期に比べ2万7,800人縮小したが、消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で4月が0.7％、5月が0.8％、6月は0.9％と、1〜3月期の1.0〜1.2％から低下し、家計の購買力を下支えした。

＜在庫調整の一巡で工業生産は伸張＞
総固定資本形成は公共投資が前期比0.1％増（前期は0.6％減）となる一方、住宅投資が1.7％減と縮小が続いた（前期は1.4％減）。民間設備投資は0.1％減と振るわなかったが、前期の0.9％減に比べ縮小ペースは和らいだ。工業生産は2.0％増と前期の0.2％増から伸長し、とりわけ輸送機器は自動車の在庫調整がほぼ一巡したことを受け前期比8.2％増と顕著な伸びを示した。前期に伸び悩んだサービス生産もITや会計・法務など企業向けサービスを軸に0.7％増の伸びを取り戻した。

第2四半期の貿易は航空機など輸送機器を中心に、輸出が前期比2.0％増、輸入が1.9％増と活性化したが、外需（純輸出）の実質GDP成長率への寄与度はゼロにとどまった。

モスコビシ経済・財務相は8月14日、第2四半期の実質GDP成長率について「2011年第1四半期以降で最も高い成長率」と指摘し、「欧州経済の持ち直しと国内需要の回復を受け、フランス経済は景気後退から脱却した」ことを強調した。INSEEは今回の結果を踏まえ、2013年通年の実質GDP成長率を政府見通しと同じ0.1％と予測している。

（山崎あき）

（フランス）