シンガポールやマレーシアが2014年から地域累積の対象外に−GSPの原産地規則が改正−

＜地域累積のグループが変更＞
今回の欧州委員会実施規則（530／2013）は関税法（2913／92）およびその実施規則（2454／93）を改正するもので、特にGSPの原産地規則における地域累積に関する条項（2454／93の86条）の変更は、企業活動への影響が大きいと予想される。改正のポイントは、地域累積グループの改変と地域累積の適用条件の追加〔1条（6）〕だ。

地域累積とは、A国原産の材料がB国で作業または加工される場合、A国の原材料もB国原産としてカウントできるという制度だ。EUでは累積に組み込める国を4つにグループ化して決めており、その地域グループ内の国の間でのみ地域累積制度が運用される（注1）。GSPの優遇税制を受けるためにはGSP対象国の原産と認定される必要があるが、地域累積を活用することで原産性を獲得することが容易となる。例えば、ベトナムからEUに輸出するある製品のGSPの原産地基準が、付加価値50％だったとする。通常、累積規定がなければ、ベトナムだけの付加価値で50％以上の原産性を満たす製品でなければGSP対象とはならない。しかし、地域累積を活用すれば、同じグループIのカンボジア原産の付加価値20％の産品をベトナムで付加価値30％分の作業・加工をした場合、カンボジアの20％もベトナム原産と見なされ、ベトナムでの付加価値30％にカンボジアでの付加価値20％も積算し、合計で付加価値50％を満たすことができる。こうして同製品がベトナムからEU向けに輸出される場合、GSPの対象となる仕組みだ。

＜適用には新たな条件も＞
今回の改正ではグループIからシンガポールが除外され、ミャンマーが追加された（表参照）。また、地域累積適用の条件として「EUに製品を輸出する時点で、累積の対象となる国は受益国であること」が新たに追加された。2014年1月1日以降は受益国、つまりGSPの対象として認定されていない国は、地域累積の対象とはならないことになる。2012年11月に発効し2014年1月1日から適用されるGSP新規則（注2）により、マレーシアやブルネイ、ブラジル、アルゼンチンなどが特恵の対象から外れることが決まっている（2012年11月2日記事参照）。このため、2014年初からマレーシアやブラジル、2015年初からはタイについても、同国原産のものを地域累積に組み込むことができなくなる。つまり、マレーシア原産の原材料をベトナムに持ち込んで作業・加工しても、2014年初以降はベトナム原産と見なされなくなるため、原産地基準を満たすための条件が厳しくなる。

＜対応迫られる進出企業＞
現在、「チャイナプラスワン」としてアジア地域への日本企業の進出は活発で、生産拠点を構える企業も多い。これらの企業の中には地域累積を活用してEUに輸出し、GSPの恩恵を受けている企業も少なくない。今後、マレーシアやタイなどが地域累積の適用から外れる影響は大きく、同国の地域累積を活用していた、あるいは活用を検討していた企業は対応が必要だ。場合によってはサプライチェーンや企業戦略の大幅な練り直しを迫られることにもなりかねない。

なお、ミャンマーについては、2013年4月の制裁措置解除（2013年4月24日記事参照）に続き、6月29日にGSP措置の再開を定めた規則が官報に掲載された。7月19日に発効するが、適用は2012年6月13日にさかのぼる（注3）。こういった動きもあり、ミャンマーもGSPの地域累積の対象にも追加されたものとみられる。

（注1）EUの地域累積のグループは4つある（表のとおり）。なお、グループIとIIIは、一定の条件を満たす場合、グループ間の累積も可能となる。詳細は「EUのGSP原産地規則ガイド（仮訳）」を参照のこと。
（注2）新GSP規則については「EUの一般特恵関税（GSP）制度改正とその背景〜いかに対応するか〜」を参照。
（注3）ILOが2012年6月13日にミャンマーの労働環境改善を認める決議を行い、これがEUの対ミャンマーのGSP復帰の契機となったため、適用は同日まで遡及（そきゅう）するとされる。

（水野嘉那子）

（EU・ASEAN）