2018年下半期、電力小売り全面自由化へ

西部ジュロンの一部区域で4月1日、一般世帯と法人の小口電力事業者を対象に、電力小売りの自由化が始まった。同国では2001年から法人向けを対象に段階的に電力市場の自由化を進めてきた。今回の一部区域での限定的な自由化の試みは2018年下半期中に予定されている電力小売全面自由化に向けた準備の一環だ。

対象となるのは、ジュロン地区の一般家庭約10万8,000世帯と、電力消費が月平均2,000キロワット時（kWh）未満の小口電力利用の9,500事業者。同国ではこれまで、一般世帯と小口電力事業者は、政府系電力会社シンガポール・パワー（SP）傘下の電力・ガス販売会社SPサービシズからのみ電力を購入してきた。今回、ジュロン地区限定で始まった電力小売り自由化により、エネルギー市場監督庁（EMA）が認定する電力販売会社14社から電力の購入先を選べるようになる。

電力プラン比較サイトも立ち上げ

EMAは今回の自由化に伴い、一般世帯を対象に電力販売会社が提示する電力料金プランを比較できる情報サイトを立ち上げた。SPサービシズは電力料金を四半期ごとに、発電コストに応じて見直している。2018年4～6月の一般世帯向けの電力料金は、1kWh当たり0.2215シンガポール・ドル（約17.7円、Sドル、1Sドル＝約80円）。これに対し、ジュロン地区で今回電力小売りを始めた14社の電力料金は、SPサービシズよりも10～25％安く設定されている。

（本田智津絵）