フランス版フレキシキュリティー導入に向け労使協議を開始−欧州各国の雇用政策の最新動向（3）−

欧州債務危機を背景にリストラの波が銀行から自動車などの製造業に広がっている。政府は若年失業者の就労支援を強化するとともに、労働市場の改革による雇用情勢の改善を目指す。労使協議により一時帰休制度の充実や集団解雇に関わる法的手続きの簡素化など労働市場改革の具体案をまとめるとしているが、2012年末までに労使間で合意が得られない場合は、政府が法律により改革を断行する。業績が悪化する自動車業界などで雇用維持を条件に、労働組合が賃金凍結や時間外労働を受け入れる動きも出ている。