住宅取引に新たな投機抑制策を導入−商業不動産取引に及ぶ可能性も−

香港政府は10月26日、住宅への投機を通じた住宅価格の高騰を抑制するために、住宅の短期転売に課せられる特別印紙税の課税対象を拡大し税率も引き上げ、香港永久居民（香港の永住権保有者）以外の者による住宅の購入に対し購入者印紙税を導入する、と発表した。今回は住宅を対象とした規制だが、香港政府は必要に応じて商業不動産取引に対する規制も講じる方針を示している。