フードデリバリーやEコマースは営業中、駐在員も活用

バングラデシュで新型コロナウイルス感染拡大により、都市や地域単位での封鎖などの措置が講じられる中、休業が対象外となっている薬局や青果市場のほか、Eコマースやフードデリバリーサービスは引き続き営業しており、自宅待機を続ける日本人駐在員にとっても、非常に心強い存在となっている。Eコマース協会（e-cab）のウェブサイトによると、首都ダッカの都市警察は4月11日、同協会に向けて、Eコマースは営業可能との通達を発出した。

2013年からフードデリバリーを運営するハングリーナキーは、地場系スーパーマーケットチェーンのショプノと連携し、食料品や日用品、医薬品の販売、配送を行っている。また、地場財閥系ハイパーマーケットのユニマートは、4月から新たに大手フードデリバリーサービスのフードパンダ（本社：ドイツ）と提携し、食料品などの配達サービスに取り組んでいる。

ダッカ市内では、各社のTシャツを着た自転車配達スタッフの姿が見られるが、フードパンダを頻繁に利用する日系企業駐在員によると、到着までに通常よりも時間を要しており、自宅までの配達が難しい日もあるようだ。

このほか、地場系有力Eコマースのチャルダルやダラズなども営業しており、利用者は従来どおり在宅のまま食料品や日用品を購入できる。ウイルス感染防止のため、スーパーマーケットに行かずにフードデリバリーやEコマースを利用する駐在員もいる。

なお、当地では連日200人超の新規感染が確認されており、4月15日時点の感染者数総計は1,231人とされている。

（山田和則、安藤裕二）