上海市、外資R＆Dセンターの設立奨励政策を施行－補助金や知財保護強化など16措置を盛り込む－

上海市の外資R＆Dセンター数は全国トップ

上海市政府新聞弁公室は10月16日、「上海市に世界的な影響力を持つ科学技術イノベーションセンターを建設するために外資R＆Dセンターの参画をさらに支持する若干の意見」を発表した。同室は、政策を実施する理由として以下の3点を挙げた。

（1）豊富なイノベーション資金と人材を保有し、ハイレベルな技術や人材の定着につながるため。2017年8月末時点で、上海市における外資R＆Dセンターの施設数は都市別で首位の416カ所に達し、全国の4分の1を占めた。うち、投資額が1,000万ドルを超えた施設数は20に上り、累計4万人以上の中国人研究開発者を育成した。

（2）最先端の製品の発信地となるため。新製品の生産総額および売上高のうち、外資R＆Dセンターが生み出した比率は50％を超えた。例えば、米医療機器大手メドトロニックの上海に立地するR＆Dセンターは、設立5年間で22製品を開発し発売した。うち17製品は主に海外市場向けに生産され、海外での売上高は同社全体の70％を超えた。

（3）世界のイノベーションネットワークとつながる入り口になるため。実際に、ドイツ化学大手BASFは上海に「中・独研究発展ファンド」を設け、上海の大学・企業と共同で国際研究開発ネットワークを築いている。

補助金制度などで国際競争力のあるR＆D環境を整備

上海市政府の政策は、補助金制度や外国人研究開発者のビザ緩和、知的財産の保護強化など16措置を盛り込んでいる。概要は以下のとおり。

（1）研究開発者が100人を超えるグローバル規模のセンターおよび独立法人資格を有するセンターには、開設時に500万元（約8,500万円、1元＝約17円）の補助金を給付する。家賃については既定の面積において、3年間で30％を上海市政府が負担する。

（2）他の企業や団体に開放的なイノベーション・プラットフォームを開設する外資投資者には、家賃について既定の面積において、3年間で30％を各区政府が負担する。

（3）国家級あるいは市級の外資R＆Dセンターの建設を奨励する。イノベーション基礎能力の向上、コア技術のブレークスルー、製造のスマート化やエコロジー化につながる研究を行う場合は、投資額の50％、最大300万元を上海市政府が補助する。

（4）戦略性新興産業の重大研究プロジェクトへの投資については、投資額の10～30％を上海市政府が補助する。

（5）上海市の研究開発・技術商用プラットフォームや技術共同開発・共有化プラットフォームの構築に参画すること、および公共研究施設の利用と「科学技術イノベーション券」（注）の活用を促進する。

（6）政府プロジェクトへの積極的な参加を促進し、センターの人材を政府の専門家データベースに取り入れる。

（7）上海市の「産業転換・レベルアップ投資ファンド」を活用し、外資R＆Dセンターでの研究成果の産業転換を後押しするため、土地や人材を提供する。

（8）「国家技術移転の東部センター」などのプラットフォームで技術移転を行うことを促進する。外資R＆Dセンターが上海市内で他の企業や団体向けに技術を売買した場合は、市の科学技術商用化関連の優遇政策を受けることができる。

（9）研究開発環境の国際競争力を高めるため、必要なサンプルや試薬などの輸入手続きを簡素化する。

（10）特許協力条約（PCT）に基づく国際出願で特許を取得したセンターに対しては最大25万元、中国国内の先端特許を取得したセンターに対しては1件当たり最大1万5,000元の補助金を給付する。

（11）知的財産権の保護を強化し、特許申請や権利確定などのワンストップサービスを提供する。

（12）外国投資者が知的財産保護関連のサービス業に参入することを促進する。

（13）雇用する中国籍の職員に対しては香港、マカオ、台湾の出入手続きを簡素化するほか、中国籍以外の職員に対してはビザ審査基準を緩和する。

（14）雇用する中国籍以外の職員に対し、就労許可証明書の手続きを簡素化する。また、研究開発成果による産業転換に貢献した場合は、雇用に関する補助金を給付するほか、住宅や子女の教育、医療などの生活面を支援する。

（15）自由貿易や各種送金、重要設備に対する保険などの金融サービスを支援する。

（16）多種多様な公共サービスを提供する。

（注）科学技術イノベーション券とは、上海市政府がイノベーション企業や団体に対して発行するサービス券で、公共実験室や専門技術サービス・プラットフォームなど、上海市の公共施設の一部サービスを無料で利用できる。

（文涛）