新たな中央国有企業「国家データ集団」が雄安新区に設立

中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は10月20日、国務院の認可を得て、国家データ集団が設立されたと発表した。同集団の公式ウェブサイトによると、同集団はデータ資源の開発と利用を主業務とし、国務院（国資委が代表して出資）、河北雄安新区管理委員会、3大通信事業者である中国電信集団（チャイナテレコム）、中国聯通集団（チャイナユニコム）、中国移動通信集団（チャイナモバイル）、および大手送電企業である国家電網、南方電網の共同出資によって設立され、本社は雄安新区（河北省）に置かれた。同集団のトップである董事長（党組書記）には元チャイナユニコム総経理の簡勤氏が、総経理（同副書記）には元国家データ局副局長の陳栄輝氏が就任した。

同日、雄安新区において同集団の設立大会が開催され、丁薛祥副首相（中国共産党中央政治局常務委員）が出席した。丁副首相は、同集団の設立は人工知能（AI）の発展における主導権の掌握やデジタル中国の建設加速、国家の競争力の新しい優位性を築く上で重要な意義を有すると述べた。また、同集団に対してデータ要素のサービスを強化し、データインフラの整備を加速し、重要コア技術の課題攻略を強化するよう求め、政府部門による支援強化、関係する地方政府によるリソースの保障、関係企業の協力により、データ産業発展の相乗効果を生み出すべきと指摘した。同集団設立の意義について、国家データ専門家諮問委員会の張向宏氏は、同集団は国家レベルのデータ資源の開発・整理統合・運営という重要な任務を担い、データ資源の業種・地域をまたいだ流通や共有によって資源配置の効率性を高め、「データのサイロ化（分断）」を解消し、データの全国統一市場の形成を加速させると期待を示した（「CCTV」10月20日）。

雄安新区は、2017年4月に中国政府が国家戦略として建設を決定した特区であり、2026年3月には習近平国家主席が同新区を視察した（2026年3月27日記事参照）。習国家主席は視察の際に開催した座談会において、同新区の建設と発展は重大な段階的成果を収めたと強調しつつ、同新区のさらなる質の高い建設と発展に向けて、北京からの非首都機能の移転を進めること、中央企業（国務院国有資産監督管理委員会が出資・管理する国有企業）、大学、病院の移転を積極的かつ段階的に進めることなどを述べていた。

（小宮昇平）