日・パラグアイ投資協定、9月26日に発効

日本政府は9月4日、「投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定」（日・パラグアイ投資協定）が9月26日に発効すると発表した。

同協定は、2025年12月5日にパラグアイの首都アスンシオンで、板垣克巳駐パラグアイ日本大使と、ルベン・ラミレス・レスカノ外相との間で署名された。

同協定は、日・パラグアイ間の投資の促進および保護に関して包括的かつ詳細な規定を設けるもので、一方の締約国の投資家が他方の締約国において行う投資活動および投資財産の待遇について定めている。具体的には、投資参入後の内国民待遇、投資参入段階および参入後の最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、収用および補償の条件、送金の自由、投資家と国家との間の紛争解決手続きなどを規定している。

パラグアイは、人口646万人、1人当たりGDPは7,692ドル（注1）。メルコスール加盟国で、ブラジルとの近接性を背景に、生産および物流拠点としての潜在性が注目されている（注2）。また、同国政府は外国投資促進制度の整備を積極的に進めている。日系企業も、ワイヤーハーネスなどを製造する自動車部品メーカーを中心に、拠点を有している。

日本政府は、同協定の発効により日・パラグアイ間の投資が促進されるとともに、両国間の経済関係が一層発展することへの期待を示している。パラグアイにおける投資環境の透明性と予見可能性の向上を通じて、日系企業による投資拡大の後押しとなることが見込まれる。

（注1）出所はIMF。データは2025年。

（注2）日本とメルコスール（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）は2026年6月、日・メルコスール経済連携協定（EPA）交渉の開始で合意した（2026年6月17日記事参照）。

（辻本希世）