フランス政府、ウルトラファストファッションへの環境拠出金賦課を開始

フランス政府は9月1日から、「繊維産業の環境への影響を軽減することを目的とした法律」（通称「ウルトラファストファッション規制法」）（2026年7月6日記事参照）に基づく、ウルトラファストファッションへの環境拠出金の賦課を開始した。同法律は、6月の上下両院による議決を経て、7月8日に大統領が公布、同9日に官報掲載されていた。また、今回の環境拠出金に係る執行に当たり、マチュー・ルフェーブル・エコロジー移行担当相は、8月24日付で「衣料・靴・家庭用リネン製品の拡大生産者責任制度におけるエコ・オーガニズムおよび個別制度の仕様書を定める2022年11月23日付省令を改正する省令」（フランス語）に署名していた。

同省令に基づき環境拠出金の支払い義務を負うのは、フランス市場に対象商品を上市（市場投入）する生産者、輸入者、販売者などの拡大生産者責任制度上の「生産者」だ。支払い義務の対象判定に当たっては、同省令に記載される、靴下、シャツ、ジーンズ、コートなどのカテゴリーごとに、（1）ブランドの商品ラインの適正さ、および（2）当該商品の修理可能性を加味した計算式に基づいてスコアを算出し、スコアが一定以下の製品について、品目別加算額が課される。計算式は、ブランドの商品ラインが広いほど、また、修理サービスの用意や情報提供などの長期利用促進の工夫が乏しいほど、スコアが低く出る仕組みとなっており、加算額は、2026～2027年は製品1点当たり0.5～12ユーロだが、2030年以降は2～19.5ユーロに段階的に引き上げられる。

ルフェーブル・エコロジー移行担当相は省令公布時の声明で、ウルトラファストファッションが環境と経済にもたらす有害な影響は既に裏付けられているとし、「この環境拠出金の施行により、こうした商慣行の規制において欧州の先駆者であるフランスは、衣料品が店頭に並んでから極めて短期間のうちに消費者に廃棄されてしまうようなビジネスモデルに対抗するため、強力かつ効果的な手段を導入する」と説明した。

（加藤直子）