カナダ、米国産品に対する最大50％の追加関税の賦課開始、338条関税の対抗措置

カナダ政府は9月8日、一部の米国原産の輸入品に対し、15％、25％、50％の追加関税の賦課を開始した。これに先立ち、カナダ国境サービス庁（CBSA）は9月7日、輸入者向けの税関通知を発表した。

今回の通知では、輸入者向けに、関税の申告方法、適用条件、計算方法などを詳述した。これによれば、追加関税は米国原産品に適用されることから、カナダ・米国・メキシコ協定（CUSMA、注1）の原産地規則を満たす場合でも課税対象となる（注2）。商業輸入だけでなく個人輸入も対象となるほか、米国以外の国・地域からカナダへ輸送された場合であっても、原産国が米国であれば課税対象となる。一方、追加関税の発動時点でカナダ向けに輸送中の製品や、再輸出を前提とした輸入許可制度を利用する製品などについては適用除外が設けられた。

今回の追加関税は、米国が1930年関税法338条に基づく関税措置をカナダに対して導入したことへの対抗措置として発動された（2026年8月24日記事、2026年8月26日記事参照）。対象品目は、米国が338条および1962年通商拡大法232条に基づきカナダ産品に課している関税の対象品目から選定されており、税率も米国側と同程度に設定された。具体的には、50％の関税が課される品目には、鉄鋼・アルミニウム製品のほか、家具、衣類・アパレル製品が含まれる。また、25％の関税が課される品目には、家電製品、乳製品、一部の鉄鋼・アルミニウム派生品が含まれる。対象品目の詳細は、カナダ財務省が公表している。一方、自動車を含む米国への既存の対抗関税は維持される。

対抗関税をカナダ国民の約8割が支持、世論調査

カナダの対米措置は、国内で高い支持を集めている。カナダの調査機関ポララ・ストラテジック・インサイツが行った世論調査（注3）では、一部の米国製品に対抗関税を課すことについて、79％が支持した。また、マーク・カーニー首相がドナルド・トランプ米大統領に対して「強い姿勢で臨んでいる」との回答は、前回から14ポイント増加した64％で、こうした対抗姿勢は肯定的に受け止められているもようだ。一方、トランプ大統領に対して肯定的な感情を持つカナダ人は7％にとどまり、否定的な感情を持つ割合は82％と、同調査で過去最高となった。

（注1）米国ではUSMCA、メキシコではT-mecとも呼ばれる。

（注2）CBSAの税関通知によれば、追加関税の適用対象を「米国原産品」と定義しており、その判定にはCUSMAの原産性判断基準を用いるとしている。なお、米領のプエルトリコ、グアム、北マリアナ諸島、サモア、バージン諸島原産品は適用対象外。

（注3）実施時期は8月24～27日で、対象者はカナダの有権者2,084人。

（木村勇翔）