中国、日本産ジクロロシランに対するAD調査で仮決定、最大99.2％の保証金を徴収

中国商務部は9月7日、2026年第37号公告を発表し、日本産の輸入ジクロロシラン（Dichlorosilane、注1）について、ダンピングが存在し、中国国内の関連産業に実質的な損害を与えていると仮認定した。その上で、9月8日から、当該製品の輸入時に、保証金を徴収する臨時アンチダンピング（AD）措置を取ると決定した。保証金額は、税関が認定した輸入貨物の課税価格に、保証金率を乗じ、さらに輸入時に適用される増値税率を加味して算出する。保証金率は企業ごとに定められ、80.8％から最大99.2％となっている。

商務部は1月7日から2026年第2号公告に基づき、日本産の輸入ジクロロシランに対するAD調査を開始していた（注2、2026年1月8日記事参照）。なお、各利害関係者は本公告の公布日から10日以内に調査機関に対して書面で意見を提出できるとされている。

商務部によると、ジクロロシランは主に半導体産業で使用される化学物質で、ロジック半導体、メモリ半導体、アナログ半導体などの生産に用いられる。なお、公告とともに発表された資料によると、調査対象となった日本産ジクロロシランの2025年1～6月の輸入量は約145トンで市場シェアは約60％を占めている。

商務部報道官は公告と同時に発表した談話において、中国は一貫して貿易救済措置を慎重かつ抑制的に運用していると説明した。また、今後も法に基づき調査を継続し、各利害関係者の権利を十分に保障し、調査結果に基づいて客観的で公正な最終決定を下すと表明している。

（注1）「中華人民共和国輸出入税則」におけるHSコードは28539090となっている。なお、当該コードに含まれるその他の製品は今回の調査対象外とされている。

（注2）本調査は2027年1月7日までに終了する予定だが、特殊な事情があれば6カ月の延長を可能としている。

（小宮昇平）