トランプ米政権、対カナダ追加関税の対象を拡大、一部製品は輸入禁止に

米国のドナルド・トランプ大統領は9月8日、1930年通商拡大法338条に基づく対カナダ追加関税措置（2026年8月24日記事参照）の対象品目を拡大すると発表した（注1）。9月15日午前0時1分（米国東部時間）以降に輸入された、または消費のため保税倉庫から出された製品が対象となる。併せて、カナダによる米国産自動車、乳製品、アルコール飲料（注2）に対する差別的な措置への対抗措置として、9月29日午前0時1分以降、カナダ産アルコール飲料（注3）、ホエイプロテイン濃縮物や糖蜜、大型バイクや電動式自転車〔米国関税分類番号（HTSコード）：8711.50.00〕の輸入を禁止すると発表した（注4）。カナダ政府が9月8日から米国原産の一部輸入品に対し、15％、25％、50％の追加関税を発動したことを受けての対抗措置とされる（2026年9月9日記事参照）。

今回の措置で新たに338条関税対象として追加されたのは、紙・パルプ製品、鉄鋼・アルミ建材、家具・寝具、チーズ、皮革、ボートなど110品目に及ぶ。また、1962年通商拡大法232条に基づいて関税を課している製品の場合、232条関税に上乗せして338条に基づく関税が課される。一方、塩、ポルトランドセメント、糖類、ティッシュペーパー、精製鉛、配電盤などの品目は、追加関税対象から除外された。

これに加え、米国通商代表部（USTR）によるとトランプ大統領は、USTRおよび米国政府一般調達局（GSA）に対し、500億ドル規模のカナダ産製品を多数供給者契約制度（MAS、注5）から除外するよう指示しているという。

（注1）米国政府は、カナダ政府による米国産自動車およびアルコール飲料への差別的な措置への対抗措置として、それぞれ追加関税措置を発表している。詳細は、ホワイトハウス発表の「自動車に対する追加関税措置」および「アルコール飲料に対する追加関税措置」から確認できる。

（注2）カナダでは米国関税措置に対抗して、サスカチェワン州、アルバータ州、ノースウェスト準州を除く10州・準州で米国産アルコール飲料の販売が停止されている（9月9日時点）。

（注3）主にボトルや缶など消費者向けに包装されたアルコール飲料が対象となる。なお、ノンアルコールビール（2202.91.00）については、乳製品への差別的な措置への対抗として輸入禁止となった。

（注4）米国政府による輸入禁止措置の詳細は、ホワイトハウス発表の「アルコール飲料に対する輸入禁止措置」「自動車に対する輸入禁止措置」「乳製品に対する輸入禁止措置」から確認できる。

（注5）GSAが管理する米連邦政府で最大規模の集中調達プログラム。複数の政府機関が共通して必要とする市販の製品やサービスを、多数の民間ベンダーから直接購入できる仕組み。

（安東利華）