米中間選挙で必ず投票する層では、民主党が共和党を12ポイントリード、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月15日、米国の中間選挙などに関する世論調査結果（注１）を発表した。中間選挙での投票先を想定した問いでは、民主党候補に投票を予定すると回答した割合が44％と共和党候補（39％）を上回った。さらに、回答者の投票参加の確度別には、「必ず投票する」層では、民主党候補に投票を予定すると回答した割合が51％と、共和党候補（39％）を12ポイント上回った。また、「恐らく投票する」あるいは「恐らく投票しない」層では、共和党候補（49％、28％）が民主党候補（28％、25％）を上回った。

2024年の大統領選挙以降にドナルド・トランプ大統領への評価を変えた人は29％（変えていない71％）だった。支持政党別では、共和党支持者で評価を変えた割合が38％と最も高く、無党派層（30％）、民主党支持者（18％）が続いた。共和党内でのトランプ氏に対する評価の変更が広がっているとみられる。

テキサス州ダラスで9月9～10日に実施された共和党全国大会で、トランプ氏が発表した、連邦議会上下両院での共和党の過半数維持を条件に、米国内の全成人に5,000ドルを支給する「トランプ配当」（2026年9月16日記事参照）の公約に関しては、「実行されないと思う」が57％と過半（絶対に41％、恐らく16％）で、「実行されると思う」（21％：絶対に10％、恐らく11％）を大きく上回った。「実行されるかどうか五分五分だと思う」は22％だった。

民主党が議会の多数派になれば経済情勢好転への期待が高い

CBSニュースが9月に実施した世論調査（注2）によれば、中間選挙で民主党が議会の多数派になった場合の自身の経済状況について、「好転する」「悪化する」がともに36％だった。一方で、共和党が多数派になった場合では、好転（28％）を悪化（46％）が上回った。経済的悪化を予期する割合は民主党より共和党で高く、共和党の議会運営に対する警戒感が示された（注3）。

また、民主党が議会の多数派になった場合の影響について、民主党支持者では、78％が自身の文化・生活様式が「守られる」（「脅かされる」1％、「影響なし」21％）と回答したが、共和党支持者は73％が「脅かされる」（「守られる」8％、「影響なし」19％）と回答した。党派別に支持者の受け止めがほぼ正反対となった。無党派層は「守られる」と「脅かされる」が同率の31％で、「影響なし」は38％だった。

（注1）実施時期は2026年9月11～14日。対象者は全米の登録有権者1,461人。

（注2）実施時期は2026年9月8～11日。対象者は全米の成人2,460人。

（注3）「変化なし」との回答は民主党で27％、共和党で26％とほぼ同じだった。

（松岡智恵子）