トランプ米大統領の純支持率は再び低下しマイナス24ポイントに、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月1日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は36％、不支持率は60％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス24ポイントと、前週（マイナス21ポイント、2026年8月26日記事参照）から再び低下した。特に、無党派層の純支持率がマイナス49と、前週（マイナス38）から低下した。

11月の中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補へ投票すると回答した率が46％と共和党候補（40％）との差は6ポイントで前週から変化がなかった。

登録有権者を対象にすると、トランプ氏の支持する候補者に投票する可能性が高まると回答したのは21％にとどまり、半数（50％）は投票する可能性が低くなると回答した。24％は影響ないとしている。

連邦議会の民主党議員らは、中間選挙においてトランプ氏が不正を主張する、投票プロセスに介入するなどの選挙妨害のリスクに備えるタスクフォースを結成し、約100項目に及ぶ想定される脅威のリストを作成しているという（NPR8月28日）。

人工知能（AI）への投資拡大に伴い、全米でデータセンター建設のブームが起きているが、回答者自身の地域におけるデータセンター建設には63％が反対し、賛成は19％にとどまった。反対する要因として電力消費への懸念が強く、電気料金が上昇すると60％が回答した。また、新たなデータセンター建設により地域の住宅価格が低下することを懸念する割合は46％だった。

男性、25～44歳の年代でトランプ大統領支持が不支持を上回る

米国のニュースサイト、イシューズ・アンド・インサイツと調査会社TIPPが8月下旬に実施した職務評価に関する世論調査（注2）によれば、トランプ氏の職務遂行を支持する割合は38％、不支持率は52％だった。

性別では、男性（支持率47％、不支持率45％）が女性（30％、59％）よりトランプ氏の職務遂行を支持する割合が高かった。年代別では、25～44歳（46％、44％）のみ支持率が不支持率を上回ったが、そのほかの年代では不支持率が支持率を上回った。

（注1）実施時期は2026年8月28～31日。対象者は全米の成人1,592人。

（注2）実施時期は2026年8月25～28日。対象者は全米の成人1,461人。

（松岡智恵子）