北京市、自由貿易試験区の連携発展区建設プランを発表、制度面・産業面で連携強化

中国の北京市は8月31日、「中国（北京）自由貿易試験区の連携発展区建設プラン」を発表した。プランは、北京自由貿易試験区（注1）が所在する海淀区、昌平区、朝陽区、順義区、通州区、大興区および北京経済技術開発区（亦庄）と、豊台区、石景山区、門頭溝区、懐柔区の計11区域の一部エリアを連携発展区に指定した。対象面積は119.2平方キロメートルとなる。

プランでは、医薬・ヘルスケア、人工知能（AI）、集積回路、商業宇宙の4つの重点産業を対象として、制度面と産業面の連携強化や、プラットフォームの共有を推進する。これにより、連携発展区を開放型イノベーションと産業高度化を牽引する新たな拠点として整備する方針を示した。

医薬・ヘルスケア分野では、昌平区の研究開発・実証試験、亦庄・大興区・門頭溝区のスマート製造、通州区の医療と産業の連携、懐柔区の研究支援・イノベーション実証、順義区の物流・貿易機能を結び付けた連携体制を構築し、研究開発から成果の事業化までの一体的な支援体制を整備するとした。

AI分野では、海淀区をイノベーション創出の中核とし、石景山区の人型ロボット訓練、順義区の自動運転技術開発、亦庄・朝陽区・豊台区・門頭溝区の応用展開、門頭溝区の算力（データ処理能力）を結び付けた連携体制を構築し、AIイノベーションエコシステムの形成を推進するとした。

集積回路分野では、海淀区で設計、亦庄・順義区で製造、朝陽区で光電子融合、懐柔区で基礎的イノベーション・検証を担う連携体制を構築する。

商業宇宙分野では、海淀区で衛星コンステレーション（注2）開発、豊台区で衛星応用サービス、亦庄でロケット開発、石景山区で深宇宙探査を担う連携体制を整備するとした。

また、連携発展区で制度上の障害が生じた場合、自由貿易試験区と同時に試行・実証やストレステストを行えるようにし、同試験区における制度イノベーションの成果や先進事例を横展開する。さらに、連携発展区内の各地域の特性を生かした取り組みを後押しし、そこで得られた実践経験を取りまとめ、市内全域に普及・展開するとした。

（注1）北京自由貿易試験区は2020年9月に設立された。「科学技術イノベーションエリア」「国際ビジネスサービスエリア」「ハイエンド産業エリア」の3エリアで構成され、対象面積は119.68平方キロメートルに及ぶ（2020年10月2日記事参照）。

（注2）多数の人工衛星を宇宙に配置し、それぞれが連携しながら一体として運用するシステム。

（張敏）