北京市に自由貿易試験区を設立、サービス貿易やデジタル経済に重点

中国国務院は9月21日、新たに北京市と湖南省、安徽省に自由貿易試験区（以下、自貿区）を設置するとの通知を発表した。今回の増設により全国の自貿区は合計21カ所となった（2020年7月8日記事参照）。このうち、北京市には24日、「科学技術イノベーションエリア」「国際ビジネスサービスエリア」「ハイエンド産業エリア」からなる合計119.68平方キロの中国（北京）自由貿易試験区が設立された（注）。

北京市に新設の自貿区には、（1）サービス貿易、（2）デジタル経済、（3）金融イノベーションの3分野に特色があると指摘されている。

自貿区の総体方案（全体計画）によると、同区はサービス貿易の面では、越境サービス貿易のネガティブリスト方式による管理、関連するハイエンド人材に対するビザ優遇などの措置を実施する。

デジタル経済の面では、デジタル貿易の試験区を設置するほか、安全で利便性の高い国際インターネットデータ専用ラインを整備する。さらに、情報技術セキュリティーやデータプライバシー保護、データの越境移転などの重点分野におけるルールを構築し、データの産地表示識別、データ製品の貿易の先行試験を実施する。

金融イノベーションでは、重点業種におけるクロスボーダー人民元業務や外為業務の円滑化に力を入れると同時に、中関村のイノベーション企業に対してクロスボーダーの資金調達の選択肢を提供する。このほか、フィンテックの応用試験区と人民銀行によるデジタル通貨の試験区とも位置付ける（「騰訊」9月22日付）。

自貿区の位置付けについて、商務部国際貿易経済合作研究院地域経済合作研究センターの張建平主任は「自貿区は北京市の制度面での開放を推進するだけでなく、質の高い発展、京津冀（北京市、天津市、河北省）の協同発展の牽引役としても期待されており、『一帯一路』建設やグローバル化の進展に対しても積極的な役割を果たす」と分析した（「北京日報」9月22日）。

（注）9月24日の北京市政府の記者会見で、「科学技術イノベーションエリア」の対象地域は中関村科学城と中関村国家自主イノベーションモデル区の中の専門園区である北京生命科学園の周辺、「国際ビジネスサービスエリア」は天竺総合保税区や臨空経済核心区など首都国際空港周辺の地域、「ハイエンド産業エリア」は大興国際空港と北京経済技術開発区となることを明らかにした。

（趙薇）