米国とベネズエラのエネルギー協定、ベネズエラの経済学者や野党は批判

8月28日に合意が発表された米国とベネズエラのエネルギー協定（2026年9月2日記事参照）について、ベネズエラの経済学者や野党勢力らは今回の協定締結に関して、その秘密主義や憲法上の正当性について批判している。UBS銀行のアナリストは8月31日、法的・財務的なリスクや、運営権限が単一の企業に集中すること、そしてデルシー・ロドリゲス氏が大統領代行という立場でありながら数十年にわたり国の資源を拘束する権限を持つことへの懸念を指摘した（「ビタコラ・エコノミカ」紙8月31日）。また、経済学者のレオナルド・ベラ氏は9月3日、運営権限が単一の企業に集中することへの懸念を表明した（「エル・パイス」紙9月3日）。野党指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏や経済学者のフランシスコ・ロドリゲス氏も同日、この協定が透明性や確固たる制度を欠いたまま策定されたと非難している（「エル・ピタソ」紙9月3日）。さらに、ドナルド・トランプ大統領が今回の協定締結を受けて、「米国がベネズエラの石油埋蔵量について多数支配を得る」と発言したことについても、ベネズエラ憲法で規定されている地下資源は国家に帰属する点との矛盾が指摘されている。さらに、今回の合意で油田開発権が付与されたノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（NABEP）の代表を務めるアレハンドロ・ベタンコート氏が、チャベス政権時代の不透明な契約に関与し、過去にマネーロンダリングの疑いで捜査を受けた実業家であることも物議を醸している。

対照的に、ベネズエラの政府高官、国民議会の与党多数派、ベネズエラ中小石油産業協会（Petropymi）などの産業界を含む、この協定の支持者たちは、未開発の埋蔵量を現金化し、経済を活性化させ、社会的投資の財源とする機会であると擁護している。ベネズエラのパウラ・エナオ炭化水素相や米国エネルギー省（DOE）のクリス・ライト長官といった両国の政府高官らは、油田の所有権は引き続き国家に帰属し、利益は国民に直接還元されると主張しており、21世紀末までに1日当たり200万バレルを超える生産を見込んでいる。

中国との石油協定にも影響か

NABEPと締結された合意には、ベネズエラの国営石油会社（PDVSA）と中国石油化工集団（シノペック）、中国石油天然気集団（CNPC）との合弁企業が運営する油田が含まれているとの指摘がある。この点について、ライト長官は9月2日、「中国はこの新たな石油生産からの収益を得る権利を持たないだろう」と述べた。一方、中国外交部の郭家坤報道官は同日、中国とベネズエラとの経済協力は国際法によって保護されていると述べ、「ベネズエラにおける中国の正当な権利と利益は保護されなければならない」と強調した。

（マガリ・ヨネクラ）