カナダ中銀、政策金利を2.25％に据え置き、7会合連続

カナダ中央銀行（中銀）は9月2日、政策金利を2.25％に据え置くと発表した（政策金利レート推移参照）。金利の据え置きは7会合連続となる（2026年7月16日記事参照）。

中銀は据え置きの理由として、経済とインフレがおおむね7月の金融政策報告書（MPR）の見通しに沿って推移しているためと説明した。一方で、中東情勢を背景とするエネルギー価格の高どまりに伴うインフレ上振れリスクが高まっているほか、米国の追加関税措置が景気見通しの不確実性を高めていると指摘した。

カナダ経済は2026年第2四半期に実質GDP成長率が前期比年率3.3％となり、第1四半期の低成長から持ち直した。個人消費は堅調に推移し、住宅市場も数四半期ぶりに回復の兆しを示した。また、輸出や企業投資も増加した。労働市場では、7月の失業率が6.4％まで低下したものの、労働需要は依然として弱く、経済全体では供給余力が残っているとの見方を示した。中銀は、足元の経済指標は景気回復の裾野の広がりを裏付けていると評価した。

物価動向では、消費者物価指数（CPI）上昇率がここ数カ月、おおむね3％前後で推移しているが、その主因はガソリン価格の上昇にある。ガソリンを除くインフレ率は2.2％、基調インフレ率も2％近辺にとどまっており、現時点ではエネルギー価格上昇による広範な物価上昇は限定的としている。

発表を受けて、カナダ帝国商業銀行（CIBC）キャピタルマーケッツのマネージング・ディレクター兼シニアエコノミストのエイブリー・シェンフェルド氏と、エグゼクティブ・ディレクター兼シニアエコノミストのアンドリュー・グランサム氏は、市場は景気減速への懸念よりもインフレリスクを重視しているとの見方を示した。また、原油価格や米加間の通商摩擦を巡る情勢は依然として流動的であり、年内の追加利上げや利下げの可能性は限定的と予測した。景気の下振れリスクが顕著化した場合には、経済の供給余力が拡大し、原油価格の上昇が幅広い物価上昇につながるリスクを抑制する要因になるとの見解を示した（「CIBCエコノミックフラッシュ」9月2日）。

（井口まゆ子）