タイ下院、エネルギー構造改革に向けた緊急借り入れ勅令案を承認

タイ下院は8月26日、「エネルギー危機の影響への対応および国家エネルギー転換推進のための、財務省に借り入れ権限を付与する緊急勅令」案を承認した（2026年5月11日記事参照）。これを受け、8月27日にラチャダ・タナディレーク政府報道官は、明確な支出目的、費用対効果、透明性、検証可能なかたちを確保した上で、法的枠組みに従って速やかに実施する準備ができていると政府の姿勢を明らかにした。

具体的な対象には、化石燃料への依存低減、再生可能エネルギーの拡大、電力網の整備、エネルギー効率の向上、クリーン車両の普及、新エネルギー産業を支える人材育成などとしている。

政府は、2,000億バーツ（約9,400億円、1バーツ＝約4.7円）の予算配分による国家エネルギー構造改革・エネルギー転換推進のための事業の選定に当たり、審査基準を設定している。この基準で重要な点は、調査研究のためのコンサルタント雇用、視察研修、海外出張を含まないこと、国民への直接配布はできないこと、不適切な分割発注は認められないこと、などのネガティブリストを定めたことだ。

ラチャダ報道官は、この緊急勅令が無制限に支出を認める白紙委任ではなく、基準に従った支出により測定可能な成果を創出することが必要と強調した。また、エネルギー転換は、海外エネルギー依存の低減、エネルギー利用の効率化、クリーンエネルギー経済における新たな雇用の創出やキャリアの可能性拡大を目標としていると説明した。

（野田芳美、ピンラウィー・シリサップ）