モンゴル、中銀が政策金利を12.5％に引き上げ

モンゴル銀行（BOM、中央銀行）は8月12日に開催した臨時通貨政策決定会合で、経済・金融市場の現状や外部環境のリスクを踏まえ、政策金利を0.5ポイント引き上げ、年12.5％にすると発表した（注1）。政策金利の引き上げは、2025年3月に10.0％から12.0％に引き上げて以来だ（添付資料図参照）。また、BOMは市中銀行のトゥグルク建て法定預金準備率を0.5ポイント引き上げ、14.5％とした。

BOMは現状のモンゴル経済について、次のとおり分析している。2026年7月の年間インフレ率は、全国およびウランバートル市ともに13.0%となった。燃料、食料、政府規制品目の価格上昇が、インフレ率を押し上げた主な要因となった。加えて、コアインフレ率も年初から緩やかに上昇し、2026年7月には予想をやや上回る7.6％となった。一方で、食肉・野菜の供給増加に伴い、8月以降は、食料価格の上昇が鈍化し、燃料価格の上昇ペースも加速しないと見込んでいる。

このため、BOMは、年間インフレ率が2027年半ばまでに目標範囲（注2）内で安定すると見込んでいる。一方で、燃料供給制約の長期化や対外価格の上昇といったインフレの上振れリスクは依然として大きいとしている。

また、地政学的な緊張の高まりにより燃料の価格と供給の不確実性が増大し、外部（海外）からのインフレ圧力も予想を上回ったことから、主要国の中央銀行が政策金利を引き上げるとの市場の見方が強まっていると分析。一方、主要輸出品である石炭や銅の価格上昇と、年初からの輸出量の大幅な増加は、交易条件の改善と国際収支の黒字に寄与し、経済活動を下支えしているとした。

このような状況を踏まえて、BOMの金融政策委員会は、インフレ期待の安定化と供給側の価格上昇による間接的な影響の抑制を図るため、金融引き締め政策を決定した。また、今後の政策金利については、インフレの動向、供給側の状況、国内外の経済見通しを踏まえて判断するとした。

（注1）モンゴル銀行は、6月に開催した定例通貨政策決定会合では政策金利の据え置きを発表していた（2026年7月10日記事参照）。今回の金利引き上げは、2025年3月に政策金利を12.0％に引き上げて以来の対応となる（2025年3月13日記事参照）。

（注2）今回の発表に併せて、BOMはインフレ率の目標を、2026年の3～7％から2027年以降は4～8％に変更した。

（藤井一範）