湖北省、雇用促進に関する5カ年規画を発表、起業による雇用促進など目指す

中国・湖北省政府は9月15日、湖北省の雇用促進に関する第15次5カ年（2026～2030年）規画（以下、規画）の通知を発表した（文書は9月5日付）。同規画は国務院が6月11日に発表した「雇用優先戦略実施『第15次5カ年規画』」（2026年6月26日記事参照）および「湖北省国民経済と社会発展第15次5カ年規画要綱」に基づき制定するとしている。

規画では、都市部の新規就業者数や都市部調査失業率など11の主要指標を設定した。湖北省に特徴的な指標として、高等教育機関卒業生などの若年層が湖北省に定着、または流入する人数を設定している（添付資料表参照）。

主要指標のほかにも、多様な起業主体の育成として、湖北省出身の企業家の帰郷、出稼ぎ労働者の帰郷による起業を大規模に推進するとした。具体的には「起業を推進し、雇用を促進する」特別行動を深化させるとして、投資誘致活動などを通じて、1億元（約23億円、1元＝約23円）以上のプロジェクトを年間6,000件以上誘致することを目指す。

大学教職員・学生によるイノベーション・起業として、起業メンターを集結させ、イノベーション学院を設立する。プロジェクトのデータベースを充実させ、イノベーション・起業コンテストを開催し、優れた成果と投資資金、インキュベーションプラットフォームを結び付ける仕組みを構築し、100万元以上の重要な科学技術成果の商業化プロジェクトを1万件に引き上げることを目指す。

さらに、雇用サービス体制の整備と質の向上として、武漢市に人的資源総合サービスプラットフォームを構築する。企業の求人情報や求職情報などのデータを集約し、採用から就業までの雇用の全プロセスを網羅し、「第15次5カ年規画」の終了時までに、湖北省の人材サービス業の売上高が2,300億元を突破する目標を掲げている。

（高橋大輔）