ペルー、米国主導の「米州の盾」加盟へ

ペルーのケイコ・フジモリ大統領と米国のマルコ・ルビオ国務長官は9月10日、ペルー大統領府で会談を行った。会談後の共同記者会見で両国が国家安全保障、エルニーニョ現象対策、貿易、インフラ投資、教育の各分野で協力することを発表した（米国国務省リリース）。

国家安全保障分野ではフジモリ氏が「米州の盾」にペルーが加盟することを表明した。「米州の盾」は麻薬カルテルや国際組織犯罪の撲滅のため米国主導で設置された同盟（2026年3月10日記事参照）で、インテリジェンス情報の共有、密輸ルート解析、警察・軍隊の支援などを行う。2026年3月に米国、アルゼンチン、チリ、ボリビアなど13カ国で始まり、8月にコロンビアが加わった。ペルーが正式に加盟すると15カ国目となる。

エルニーニョ現象対策では、2027年2月に米国政府がペルー沖に病院船を派遣して感染症治療などにあたる。エルニーニョ現象が発生すると異常気象により感染症リスクが高まるためだ。派遣されるのは米国海軍所有の「コンフォート」で病床数は1,000以上あるという。

フジモリ政権にとって喫緊の課題は治安問題とエルニーニョ現象への対策で、米国政府が支援する姿勢を示すかたちとなった。ルビオ氏は「フジモリ大統領が私のペルー訪問を受け入れてくれたことは光栄だ。米国とペルーの関係は黄金時代を迎えた。ペルーの『米州の盾』加盟を歓迎する。昨今の犯罪組織は国境を越え金融システムを駆使して活動が行われている。ペルーの犯罪組織への対応はペルーの国民を守るだけでなく、米国を守ることにもつながる」と述べた。

（石田達也）