フジモリ政権、2031年までの総合政策方針を策定

ペルーのケイコ・フジモリ政権は9月4日、「2026～2031年総合政策方針」を策定し、任期中に取り組む重要政策を発表した（2026年9月4日付大統領令127-2026-PCM）。

主な内容は次のとおり。

• 政策の実施にあたり、国民、企業・学術機関関係者との対話を重視する。
• 法制度の簡素化と透明性向上を進めるとともに、政府がその安定性を保証することで、国内外企業の投資促進を図る。
• 通商分野では、ビジネスと人権に配慮した貿易政策（注）の強化により、貿易投資、国際協力、イノベーションを推進する。
• 交通、通信、デジタルサービス、物流、上下水道普及、農業用灌漑に関わるインフラを整備する。
• 治安対策の一環として、違法鉱業などの不法な経済活動が行われている地域の秩序を回復させる。
• エルニーニョ現象に対応するため、インフラ災害の予防と復旧を官民連携で行う体制を構築する。また、経済的影響の軽減を図る。
• 小児・高齢者向けを中心に医療サービス体制の充実を図る。また、社会保険医療の運営組織の見直しとガバナンス強化を図る。
• 中小企業対策とインフォーマル労働の是正のため、インセンティブ制度を導入するとともに労働監督体制の強化を図る。
• 教育体制の充実を図る。特に初等教育と若年労働者の能力開発に重点を置く。

（注）米国政府が1974年通商法301条に基づき、強制労働により生産された製品の輸入を防止する制度が不十分と判断した国・地域を対象に追加関税を課す措置に関して（7月24日記事参照）、ペルーは12.5％の追加関税区分に分類されている。ペルー通商観光省（MINCETUR）の試算では、米国への輸出額全体の約45％、品目数で2,000以上が対象外になる見込みだ。ロヘルス・バレンシア通商観光相は全ての品目を対象外とするため、米国通商代表部（USTR）と交渉を継続するとともに、強制労働産品の輸入を禁止する新たな法規制の設置と物流管理の強化方法を検討する方針を明らかにしている（現地経済紙「ヘスティオン」8月19日）。

（石田達也）