北京市、各部門共同で企業の海外展開を支援、AI・ロボットなどデジタル産業の海外展開に注力

中国の北京市は8月19日、経済信息化局などの各部門が共同で企業の海外展開を支援する政策パッケージを発表した。同政策にはデジタル経済、人材職業資格評価、技術貿易措置、通関、税収、知的財産権、海外市場開拓の7分野が含まれ、企業の海外展開に関して、各種のガイドラインやマッチングサービスなどを提供するものとなっている（「新京報」8月20日）。

北京市は特に、デジタル関連企業の海外展開支援に注力している。同市経済信息化局は7月2日、「北京市のデジタル経済企業の海外展開促進加速に関する若干の措置」を公布した。措置では、（1）デジタル企業の海外市場開拓、（2）企業の海外展開の全プロセスにおける保障の改善、（3）企業の海外展開エコシステムの構築の3項目について、10の政策措置を定めている。

（1）では、優良企業、業界団体、国有企業、多国籍企業などが共同で海外サービスステーションを設置し、海外視察ミッションや登記、オフィス提供、製品展示、現地での営業販売などをワンストップで行うことを奨励している。また、デジタル技術によるソリューションを募集し、入選したものの海外展開を中国国際サービス貿易交易会などの展示会への出展などを通じて支援するとした。

（2）では、北京市の海外展開支援プラットフォームを整備し、外国での投資・法人設立や資金の送出金、データ域外移転、税関AEO（認定事業者）認証、国際人材活用の円滑化などの行政サービスをワンストップで提供するとした。また、質の高い専門サービス機関と連携して、法律相談、規制認証、税務プランニング、知的財産権、金融サービス、人材、安全保護などのサービスを提供するとした。なお、こうしたプラットフォームには海外リソースとの連携、海外サービスステーションの設置、企業へのサービス提供の成果などに応じて、1機関当たり毎年1,000万元（約2億4,000万円、1元＝約24円）未満の補助金を支給するとした。このほか、企業が海外大学や研修機関と連携して人材研修を実施し、海外進出先での事業展開を進める技能人材を育成することを奨励する。

（3）では、北京市の優位性のある産業の海外展開を進めるとしている。大規模クラウドサービス企業がデータセンターやクラウドの海外展開を通じて中小企業の海外事業を支援すること、人工知能（AI）の製品・技術・標準・サービスの一体的な海外展開を推進すること、北京市のロボット関連製品・ソリューションの海外展開を通じてロボットの応用シーンの開拓を加速することなどが盛り込まれている。

（小宮昇平）